こんにちは、インド・ムンバイ事務所駐在員の鈴木です。
インドには貿易の取引形態として「High See Sales」という手法が法的に認められています。High Seeとは公海を意味しており、High See Salesとは文字通り公海上で行う販売行為ということになります。
簡単にどのような取引かを説明するために、日本の企業（A社）が自社製品をインドに輸出する際、インドにある貿易商社（B社）を通してインド国内企業（C社）に納品しようした場合を例に挙げます。通常の取引で考えると、A社はB社に納品→B社はC社に納品という流れになりますので、納税の観点から考えるとB社は関税の支払義務、C社には売上税の支払義務が発生します。一方でHigh See Salesを行った場合、A社はB社向けに製品を出荷→公海上でB社とC社間で売買取引→C社がインドに輸入という流れになり、C社が輸入業者という位置づけになります。納税の観点から考えるとC社が関税の支払い義務が発生しますが、C社が製品を手にした時点では売上税は発生しません。つまりこの売上税の回避がこのHigh See Salesの主な目的と言えます。
この取引を行う条件としては、High See Sales AgreementをB社C社間で締結しておく必要があります。
また、High See Salesとは海の上だけで行われる取引を指すのか、それとも港に着いていても税関を通る前に行われれば当該取引に当たるのかという疑問も出てきます。積載した製品が船から出る前に行われることと言われておりますので、実質船が港に着いていても、
船の中で取引が完結すればHigh See Salesに当たると言われております。
