こんにちは、インド駐在員の仁井です。
日本に社会保険（厚生年金、社会保険）があるのと同じようにインドにも同様のものがあります。以前ご紹介したPFは老後の生活等のためのもので、社会保険にあたるものがESIです。業種や従業員数、総支給額によって強制して加入する必要があります。
ESIは中央政府による取り決めを行っていますが、それをベースに各州で個別にルールを取り決めて加入対象者を変更することもあるため注意が必要です。
最近のケースでは、中央政府の決定により2010年5月から給与額条件について、ESI強制加入の給与額が、10,000Rs/月から15,000Rs/月に変更となりました。店舗やホテル、レストランなどの場合は社員数20人以上の場合に加入しなければならないとしています。例えば、20人以上の社員がおり、15,000Rs/月以下の社員に対しては必ずESIに加入する必要があります。
またHaryana州では今年の4月より社員数の条件について改定されています。店舗やホテル、レストランなどは10人以上の社員がいれば加入対象としました。中央政府が定めている20人以上ではなく、10人以上の社員がおり、給与額が15,000Rs以下の社員は必ずESIに加入させる必要があります。
拠出比率は従業員は賃金の1.75%、雇用者の拠出比率は賃金の4.75%となっています。
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