皆さん、こんにちは。
インド及びインド周辺国統括の小谷野勝幸です。
2013年8月1日において、総合小売業に対する規制が
一部緩和されることが決定しました。
2012年9月、同業における外国直接投資は、51％を上限とする規制に
加え、その他厳しい義務づけに対し同業界からの多くの市場開放の要望を
受けた結果、インド政府が一部緩和に応じる形になりました。
緩和内容は、下記3点となります。
① 出店可能地域を「人口100万人以上の都市に限る」
→「100万未満の場合においても、州（自治体）の承認がある場合は容認する」形へ緩和
② 国内小規模業者からの調達要件について工場や機械への
投資額（累積投資額）が「100万ドル以下」
→「200万米ドル以下」へ緩和
③ 「初期投資から3年以内における総合投資額」の50%
→「初期投資」の50%へ緩和
これらの緩和を受け、国外企業のみならず、インド国内企業からも
前向きな意見が出ており、Future Group（Big Bazarの親会社）の
CEO Kishore Biyani氏は、外資パートナーとの提携を模索する良い
機会になることや外国投資の増加により経済発展に期待をすると発表。
一方で、Reliance Retail（インド大手総合小売業）のCEOである
Bijou Kurien氏は、外資の市場参入において静観する必要があると
コメントしています。
なぜならば、28州中11州のみ外国投資の受け入れ準備をしておらず
残りの州は反対を表明している現状や2014年の4-5月における総選挙の
結果による影響を検討し、多くの企業が今すぐに巨額な投資を行う可能性は
低いと判断できるからです。
総合小売業は、その多くが合弁でのインド進出をしています。弊社では、
合弁パートナーとのセッションや合弁契約書作成や進出後の会計・税務業務も
全てワンストップで提供しています。
少しでも、インドへの進出についてご質問やご不明点などありましたら、
下記までご連絡頂ければと思います。
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