Tokyo Consulting Firm Private Limited
デリー統括マネージャー
中村 匠吾（なかむら しょうご）
TEL: +91 9599458263 / E-MAIL: nakamura.shogo@tokyoconsultinggroup.com
皆さん、こんにちは。
今週は先週に続き、関税額の査定方法を見ていきたいと思います。先週は査定方法と、査定に使用される3種類の関税に触れましたね。では、実際の関税査定額はいくらになるのでしょうか。
Q:
X社は、インド国外から原材料を輸入し、自動車部品を製造してインド国内市場に販売するメーカーです。自動車部品の輸入評価額を10,000ルピー、基本関税を10%、追加関税の実効税率を12.5パーセント(仮)、特別追加関税を4%、教育目的税を3%とした場合の関税総額はいくらになるでしょうか。そのうち、相殺対象額はいくらになるでしょうか。
A:
計算手順は下記の通りです。
実はインドの税体系では、すでに支払った税額分をその後に発生する税額から控除できるケースが多くあります。これは関税についても同じで、追加関税と特別追加関税は、3つのケースにおいて、関税額を支払うべき物品税から控除することが可能です。次週では控除可能なケースを3つ見ていきたいと思います。よって、関税総額は⑩の2,942INRになります。さて、ここでポイントとなるのが⑪番ですね。相殺対象額と書いてあります。
今週は以上です。
東京コンサルティングファーム
中村 匠吾
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。
