Tokyo Consulting Firm Private Limited
デリー統括マネージャー
中村 匠吾（なかむら しょうご）
TEL: +91 9599458263 / E-MAIL: nakamura.shogo@tokyoconsultinggroup.com
皆さん、こんにちは。
今週は先週に引き続き、CSR活動の内容を眺めていくことにします。
ポイントを３点に絞って記載します。
・CSR活動の報告義務
株主総会に提出する財務諸表に添付する取締役会報告書の所定フォーマットにて、
該当年のCSR活動の実施内容、及び委員会の構成内容を詳細に記載する必要があります。
加えて会社のウェブサイトがある場合は、報告書記載内容をウェブサイトにて公表する必要があります。
・CSRポリシー不履行に係る規定
CSR委員会の設置義務とCSR活動資金の支出義務違反に対する罰則はありません。
しかしCSRの活動資金を支出しなかった場合、その理由を取締役会報告書にて報告する義務があり、この報告を怠った場合には罰則が科されます（会社法１３４条８項）。
このように現在のところ“Comply or Explain”の方針が採用されています。
・税務上の取扱い
基本的にCSR活動は税務上費用として計上することは認められておりません。
Prime Minister`s National Fundに対する寄付や地方発展プロジェクト、技能向上プロジェクト、農業拡張プロジェクト等の一定の活動に関しては、所得税法上の税優遇措置が設けられています。
本日は以上です。
東京コンサルティングファーム
中村 匠吾
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