インドは今、ものすごい勢いで経済成長しています。
ここでは、インド側で設立に際し、取得が必要となるコード類について、説明させていただきます。
【デジタル署名証明書（DSC）の取得】
こちらの（DSC： Digital Signature Certificate）の取得はオンラインで申請可能となります。
以下、申請にあたり必要になることとなります。
- 名前、性別、生年月日、現住所、メールアドレスなどを記載
- 身分証明書と住所証明のためのパスポートや戸籍謄本、運転免許証のコピーや英訳を申請書類に添付することが必須
- 私署証書などの手数料5,500円に外国文の認証として6,000円が加算され１万1,500円となります
【納税番号（PAN）の取得】
納税番号（PAN：Permanent Account Number）は、税務署とのやり取りで必要となる番号であり、法人所得税の申告書に記載が求められるものです
【その他税務コードの取得】
源泉徴収番号（TAN：Tax Deduction Account Number）は源泉徴収が必要となる取引に必要な番号であり、登記申請をする場合には同時期にPANの取得もしなければいけないので注意が必要です。
それ以外にも、輸出入を行う場合はIEC(Importer-Exporter Code）また、物品・サービスの売買を行う場合はGST（Goods and Services Tax）を取得する必要があります
【取締役識別番号（DIN）の取得】
取締役識別番号（DIN：Director Identification Number）とは各取締役に割り振られる番号であり、DINによって、各会社の取締役の身分を確認することができます。
以上、インドに現地法人を設立するにあたって必要となるコードです。
何かご不明点等ございましたら、弊社までお問い合わせくださいませ。
お読みいただきありがとうございました。
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株式会社東京コンサルティングファーム
インド・バンガロール 濵野京介
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