皆さん、こんにちは!
東京コンサルティンググループインド拠点の長山 毅大です!
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「レストランのGST制度の変更点」についてお話していこうと思います。
インドに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・インドの基礎知識
インドに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・インド関連セミナー
レストランのGST制度の変更点
レストランのGST制度は、2017年7月の導入以来、何度も変更されてきました。
もともとは、エアコンの有無や酒類販売の許可があるかどうかで税率が変わっていましたが、現在はよりシンプルな仕組みとなっています。
過去の主な変更点
- 2017年11月:税率を統一し、単独レストランと宿泊料金 7500ルピー(約1.4万円)未満のホテル内レストランには、一律5%(仕入税額控除なし)が適用されるようになりました。
- 2019年:「特定施設(Specified Premises)」という新しいルールが導入され、GSTの適用基準が変わりました。
- 2021年11月:Uber EatsやZomatoのようなeコマース事業者がGSTを徴収するルールが導入されました(CGST法 第9条5項)。
2025年4月からの新ルール
今後は、「公示料金(Declared Tariff)」という概念が廃止され、GSTは実際の宿泊料金を基準に決まるようになります。
- 単独レストラン(ホテルに属さないレストラン) → GST 5%(仕入税額控除なし)
- 宿泊料金 ₹7500以上のホテル内レストラン → GST 18%(仕入税額控除あり)
- 宿泊料金 ₹7500未満のホテル内レストラン → 原則5%(仕入税額控除なし)だが、事前申告すれば18%(仕入税額控除あり)も選択可能
変更の目的と影響
この変更によって、税制がシンプルになり、事業者の負担が減り、税務トラブルも減ると期待されています。レストラン経営者は、システムの更新やスタッフの研修を行い、新ルールに対応する必要があります。
本日は以上になります。
弊社では最新の法改正や経済動向のニュースアップデートを通じて企業、インド在住の方へ情報提供を行っております。
会計・税務・法務・労務でお困りの事ありましたらいつでもお気軽にご連絡下さい。
無料会員登録をされてない方は、以下のボタンから必須項目を入力後、
メールに届くパスワードを入力するとブログを閲覧できます。
この記事に対するご質問・その他インドに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください。
【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」
※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します
進出予定の国、進出している国の最新情報の情報収集、時間かかりませんか?
進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会では
どれが本当に信頼できる情報なのか?が重要になる要素です。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…
その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です!!
弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。
【Wiki Investmentで何ができる?】
・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update
・現地に滞在する方からご質問頂く、
より実務に沿った内容が記載されているQ&A集
・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍
などの新機能も追加しました!
経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】
※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します
会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか?
・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・
そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。
もっと会社を良くしたい!、マネジメントについて学びたい!
そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください!
Tokyo Consulting Firm Private Limited(India)
長山毅大(ながやま たけひろ)
※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。