レストランのGST制度の変更点

皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインド拠点の長山毅大です！

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さて、今回は「レストランのGST制度の変更点」についてお話していこうと思います。

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　レストランのGST制度は、2017年7月の導入以来、何度も変更されてきました。

　もともとは、エアコンの有無や酒類販売の許可があるかどうかで税率が変わっていましたが、現在はよりシンプルな仕組みとなっています。

過去の主な変更点

2017年11月：税率を統一し、単独レストランと宿泊料金 7500ルピー（約1.4万円）未満のホテル内レストランには、一律5%（仕入税額控除なし）が適用されるようになりました。
2019年：「特定施設（Specified Premises）」という新しいルールが導入され、GSTの適用基準が変わりました。
2021年11月：Uber EatsやZomatoのようなeコマース事業者がGSTを徴収するルールが導入されました（CGST法第9条5項）。

2025年4月からの新ルール

　今後は、「公示料金（Declared Tariff）」という概念が廃止され、GSTは実際の宿泊料金を基準に決まるようになります。

単独レストラン（ホテルに属さないレストラン） → GST 5%（仕入税額控除なし）
宿泊料金 ₹7500以上のホテル内レストラン → GST 18%（仕入税額控除あり）
宿泊料金 ₹7500未満のホテル内レストラン → 原則5%（仕入税額控除なし）だが、事前申告すれば18%（仕入税額控除あり）も選択可能

変更の目的と影響

　この変更によって、税制がシンプルになり、事業者の負担が減り、税務トラブルも減ると期待されています。レストラン経営者は、システムの更新やスタッフの研修を行い、新ルールに対応する必要があります。

　本日は以上になります。

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