カテゴリー：投稿一覧
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インドでの現地法人の活動範囲とその制限
■現地法人の活動範囲とその制限 現地法人は、定款の範囲内であれば活動内容に制約を課されることはありません。そのため、支店や駐在員事務所、プロジェクトオフィスなど他の進出形態と比べて、最も自由な活動を行うことができま す。…詳細を見る -
インドにおける非居住者への株式譲渡に関する規制
インドでの外国会社企業向けの株式譲渡価格は、1999 年外国為替管理法（FEMA：Foreign Exchange Management Act, 1999）で規制されており、日本企業を含む非居住者がインドの会社から株式…詳細を見る -
インドにおける株主総会の開催場所について
［ 開催場所］ 日本では株主総会の開催場所について何ら規制はありませんが、インドでは定時総会は、原則として会社の登記住所または登記住所のある市町村内のいずれかの場所で行わなければなりません（9 6 条2 項）。一方、臨時…詳細を見る -
インドにおける株主総会の招集権者と召集時期
日本では、原則として取締役（取締役会設置会社の場合は取締役会）が株主総会の招集を決定し、取締役（取締役会設置会社では代表取締役）が招集します。インドの場合は、取締役会の設置は強制であり、取締役会の決議により招集が決定され…詳細を見る -
インドにおける株主総会の決議方法
［ 決議方法］ 株主総会決議は、前述のとおり、通常は株主本人が出席して挙手または投票することになりますが、インドの会社法では、委任状によって代理人を出席させて、決議を行わせることができます（105 条）。 日系企業にお…詳細を見る -
インドにおける株主総会の決議要件
［ 決議要件］ 普通決議は出席株主の過半数の賛成、特別決議は出席株主の3/4以上の賛成が要件となります。 決議要件は定款に定めることにより、普通決議、特別決議ともに厳しくすることができます。合弁を行う場合には、決議要件を…詳細を見る -
インドにおける会計帳簿の取り扱い
［ 会計帳簿］ 会計帳簿は証憑と併せて、少なくとも8 年間保存する必要があります（会社法1 2 8 条（5））。また、会社登記局（ROC）やインド政府には会計帳簿等の書類を検査する権限が与えられているので、常に会社に備え…詳細を見る -
インドにおける会計帳簿の検査役制度
［ 検査役］ インドには会計帳簿の検査役制度があります。検査役は登記官等の役人が就任し、検査役は事前の通知なく検査を行う権利が認められ、取締役等は検査役に対して協力する義務を負います。 会社がこの協力義務に違反する場合に…詳細を見る -
インドにおける監査制度
インドの監査制度は、2 0 1 3 年会社法と2 0 1 6 年会計監査規則（CARO：Company Audit Report Order, 2016）とによって規定されています。これらによると、外国会社を含むすべての…詳細を見る -
インドにおける法廷監査
インドにおける法定監査とは、監査報告書において会社の作成した財務諸表が、インド国内で公正妥当と認められる会計基準に準拠し、真実かつ公正な外観を与えるものであるかどうかについての意見を、 会計監査人が表明することを言いま…詳細を見る
