皆様 こんにちは
インドムンバイ駐在員の谷川です。
2月1日（木）にアルン・ジャイトリー財務大臣が2018年度インド予算案を発表しました。
今回の予算案では、直接税・間接税ともに大きな税率の変更はなく、農業やヘルスケアを始めとした地方/農村部への予算拡大が目立ちました。2019年に行われる総選挙に向けて国民からの支持を獲得する目的が背景として見られます。また、依然として中小企業への緩和やインフラの整備、デジタル化に向けた措置も見受けられます。
デジタル化の促進として最も大きな導入が、E-assessment（オンラインによる税務局への対応）です。通常、当局からノーティスと呼ばれる通知書が選出された企業に郵送で届き、ノーティスに記載された日付に当局より求められる情報や補足資料等を持って指定された当局オフィスへ訪問します。これは1回だけでは済まない事が多く、内容によって複数回、当局へ訪問しなければなりません。また、紙媒体での情報・資料の提出や口頭のみでの質疑応答等から、納税者・当局担当者間での癒着や袖の下があるのも実態としてあります。E-Assessmentの導入により、複数回の訪問の非効率性、また、納税者と当局担当者間との不透明性の改善が望めます。
今週は以上となります。
最後までお読み頂きありがとうございました。
Tokyo Consulting Firm Private Limited
ムンバイ駐在員
谷川 千裕（たにがわ ちひろ）
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