こんにちは、中国・上海の安孫子悠治(アビコユウジ)です。
近年、中国経済の発展による賃金上昇への嘆きの声が多く聞こえます。
賃金コストの安さを狙っていたのに、狙っているのに…。
この賃金上昇は中国でビジネスを行っている、行おうとしている方々にとって大きな懸念事項ではないでしょうか。
さて、その賃金上昇について、原因は中国の経済の発展によるものだけでしょうか？
そんなことを考えながら、今日は「中国の生産年齢人口」についてお話ししていきます。
まず、生産年齢人口とは生産活動を行うことができる年齢の人口です。
中国では16～59歳までが生産年齢人口と定義されています。日本では16歳から64歳が生産年齢人口の定義とされています。
(中国での定年が一律で60歳と定められていることから定義の違いがあります。)
2017年10月時点で中国の人口は13.9億人となり、前年比で814万人の増加です。
ただ、生産年齢人口に関しては、2011年の9.41億人をピークに減少中、総人口に占める割合は約7割でした。
2050年には生産年齢人口は6.51億人にまで減少すると予想されており、予測人口動態と併せて考えると、総人口に占める割合は約5割にまで減少するとされています。
ちなみに、2015年の日本の生産年齢人口は7,592万人、総人口に占める割合は約6割でした。
2050年には、日本の生産年齢人口も約5割まで減少すると予想されています。
日本が現在直面している少子高齢化問題が中国にも起こっているということになります。
さて、ここで最初の問をもう一度。
「賃金上昇について、原因は中国の経済の発展によるものだけでしょうか？」
経済の発展により、賃金の上昇が進んでいる中国ですが、
生産年齢人口の減少による労働力自体の希少性が賃金上昇に影響を与えることも考慮していく必要があります。
今日は以上です。
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