カンボジアでローカル会計事務所を利用することについて③

その他

皆さん、こんにちは。
東京コンサルティングファームカンボジアの安藤です。

今回は、以前別の記事で「カンボジアでローカル会計事務所をオススメしない理由」について書いており、その続きを書きたいと思います。

 

前回は、弊社が数多くのローカル企業との連携を経て、感じた理由について下記3点ポイントをあげ、1点目についてお話しました。

カンボジアでローカルをオススメしない理由

  1. 会計税務の勉強が不足したまま、お客様の業務をするため、ミスが起きやすい
  2. 外国企業の悩みに共感できない
  3. 会社として非常に未熟なため、サポートに限度がある

今回は、その続きの3つ目になります。

 

3、会社として非常に未熟なため、サポートに限度がある

カンボジアの法律が曖昧であり、これまで非公式な方法で誤魔化してくることができたため、実はカンボジアローカル会計事務所が知識あるかどうかの有無というところはそこまで重要とは考えられません。

 

しかし、近年、移転価格税制やIFRSに基づいて税務指摘も増えてきており、税務局担当官も大手外資企業や外資企業から入ってきている人が増えてきていることから、より知識力が求められてきています。

全体的なレベルがあがってきている一方で、カンボジア人は受け身になっている傾向にあり、お客様からの情報を待つということもあるため、自ら情報収集し発信する習慣のある企業が少ないです。

そのため、契約当初に「できます」と言っていても、本当はこちらのニーズに応えることができないという可能性が多いです。

 

一方、弊社のような日系などの外資企業は、それぞれの自国での経験や知識を持つ人材がいたり、知識の不足している部分を補うことができる人材が在籍している・サポートしているため、自社で経験者が少なくても、リードしてもらうことができます。

 

しかし、もしローカル企業を利用して会計税務を依頼する場合は、明確に会計事務所ができることとできないことを分けておく必要があります。

できることに対しても相手が責任をもってできるように、お互いに認識をすり合わせておきましょう。

 

今回は、これで以上といたします。

上記に関して、自分の会社の場合は?というような具体的なご相談がございましたら、お気軽に下記Facebookにお問い合わせください。

 

皆様に少しでも多くお役に立てられていますと幸いです。
最後まで読んでいただき、ありがとうございます。

是非他の記事も見ていただけますと幸いです。


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株式会社東京コンサルティングファーム  カンボジア拠点
安藤 朋美

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