勤務時間の振替・相殺のルール変更について

皆さん、こんにちは!
東京コンサルティンググループの武田 麻利奈です!

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「勤務時間の振替・相殺のルール変更について」についてお話していこうと思います。

ブラジルについて知りたい方は…

ブラジルに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・ブラジルの基礎知識
ブラジルに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・ブラジル関連セミナー


勤務時間の振替・相殺のルール変更について

【勤務時間の振替・相殺のルール変更】

勤務時間の振替制度には、 (Compensação)と「勤務時間ストック制度」 「相殺制度」
(Banco de Horas制度)の 2種類の制度があります。

相殺制度(Compensação)
これは超過勤務時間があった場合、超過勤務手当の支給に代え、それを他日の勤務
時間を短縮して相殺することのできる制度です。

今回の改正では次のように変更され、フレキシブルになりました。※1

•この制度は個別合意書の締結で導入できるが、口頭でも同じ効力があります。
•振替の相殺期限は一週間以内から l ヶ月以内に変更されました。
•超過勤務を習慣的に実施している場合でも、この振替制度を利用できます。

「勤務時間ストック制度」(Banco de Horas制度)
「Banco de Horas制度」によって超過勤務時間を他日に振替えた場合は、その手
当の支給が免除されます。※2

これについて今回の改正では 1年以内の振替については、引き続き組合協約・協定
が必要ですが、半年以内の場合は個別の合意書でできるようになり、さらに超過勤務
を習慣的に実施している場合でも利用できるように変更されました。ただ 1日10時
間の労働時間の上限を超えてはいけないことは変更されていません。

※1 CLT 59-B条、同単項、59条3 ~ 6項、TST判例85号
※2 CLT 59条2項
※3CLT 59条5 項、59-B 条、単項

この記事に対するご質問・その他ブラジルに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」


※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報本当に分かっていますか?

進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか?
重要になる要素かと私は思います。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトがWiki Investmentです!!

弊社東京コンサルティンググループは海外27カ国44拠点に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

なんと!今なら、「Wiki Investment」に会員登録すると、
10万円相当のビジネス情報情報が閲覧できる有料会員を
24時間限定で無料お試しすることが可能です!


24時間無料で10万円相当のサービスを受けられるので、
このチャンスにぜひ有益な情報を0円でGETしてください。

・24時間限定無料会員へのご登録はこちら

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか?

どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による

経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい!、マネジメントについて学びたい!

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください!

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから


株式会社東京コンサルティングファーム
武田 麻利奈


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

関連記事

ページ上部へ戻る