皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループの武田 麻利奈です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「派遣契約について」についてお話していこうと思います。
【派遣契約について】
派遣法については、2017年4月1日に法律13,429/2017号として施行開始され、今回の改正
で部分的に修正されました。
派遣契約とは、派遣会社が従業員を雇用し、給料を支払ったうえで派遣先企業に派遣してサービスを提供することをいいます。
派遣契約では、派遣先企業と派遣社員の間には直接雇用契約はないので、派遣先企業は労働手帳へ記入する必要はありません。
派遣先企業の責任として、派遣社員の安全・衛生面の措置、自社の正社員と同じ条件の保健医療サービス、食事、交通手段、業務に必要な訓練、
トイレ・シャワーなどの施設の提供が求められます。
派遣会社が派遣社員の給料や手当などの支払いを怠った場合などは、派遣先企業がそれに対して支払いの補完的責任を持つことになります。
したがって派遣会社の労務管理の書類を毎月チェックすることが重要です。
ブラジルの場合は、派遣契約については、短期派遣と一般派遣に分けられます。
【短期派遣】
短期派遣は、正社員の臨時的な欠員や作業の追加的な需要を満たすためのものです。
契約期間は連続または非連続的で最高180日間で 90日間の延長が可能です。
同じ社員の再派遣には、前回の契約の終了後90日間のインターバルが必要です。
派遣会社は労働省に登録する必要があり、最低10万レアルの資本金が必要です。
【一般派遣】
法律の改正前までは派遣先企業の主要業務への派遣はできませんでしたが、今回、派遣法が新たに施行されたことにより、すべての業務に適応可能となりました。しかし、派遣会社と派遣先企業の契約で、提供する業務の内容を特定する必要があり、派遣先企業は特定した業務以外の作業に派遣社員を従事させることはできません。
また、いったん解雇した正規社員を派遣社員として再雇用するには、18 ヶ月間の期間をあける必要があります。
同様に解雇した正規社員が起業した企業との派遣契約にも、18 ヶ月間あける必要があります。
派遣会社は労働省に登録する必要があり、社員数によって次の最低資本金が必要とされていますので、注意が必要となります。
①社員10名まで：1万レアル
②社員10 ～ 20名：2万5000 レアル
③社員20名～ 50名：4万5000 レアル
④社員50名～ 100名：10万レアル
⑤社員100名以上：25万レアル
この記事に対するご質問・その他ブラジルに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください。
※画像クリックでお問い合わせページへ移動します
【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」
※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します
進出予定の国、進出している国の情報本当に分かっていますか？
進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
重要になる要素かと私は思います。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…
その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!
弊社東京コンサルティンググループは海外27カ国44拠点に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。
なんと！今なら、「Wiki Investment」に会員登録すると、
10万円相当のビジネス情報情報が閲覧できる有料会員を
24時間限定で無料お試しすることが可能です！
24時間無料で10万円相当のサービスを受けられるので、
このチャンスにぜひ有益な情報を0円でGETしてください。
経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】
※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します
会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？
・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・
そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。
もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！
そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！
株式会社東京コンサルティングファーム
武田 麻利奈
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
