ベトナムでコンビニエンスストアを展開していたファミリーマートが6月3日に現地ローカルパートナーとの提携関係の解消を発表しました。ベトナムのファミリーマートは、現時点で42店舗になっており、内訳はファミリーマート自身が出資する店舗が1店舗、パートナー資本によるフランチャイズによる店舗が41店舗となっています。提携解消の理由としては、ファミリーマートが求める役割をパートナーが果たせていないためとのことです。
人口約1千万を擁するベトナム最大都市であるホーチミンのコンビニの数は、475店舗とのことであり、約40社がコンビニを展開しています。うち進出済みの日系コンビニは、上述のファミリーマート、ミニストップがあります。
今までは外国資本がベトナムで2店舗目以降の小売店を展開する場合、ENT（エコノミックニーズテスト）という不透明なテストがありました。これが実質的な外資規制となり、2店舗目以降の展開が困難となっていました。しかし、外資系企業の販売活動に関する通達No.08／2013／TT－BTCが施行され、小売業の多店舗展開を規制するエコノミック・ニーズ・テスト(ENT)が大幅に緩和されました。これによると、500平方メートル未満の店舗であれば、2店舗目以降でもENTの対象から除外されるとなっています。これから外国資本のコンビニの展開が加速することが予想されます。
2011年発表の経済産業省経済産業政策局に「商業統計表」よると日本人10万人につき、32.7店舗のコンビニがあるそうです。ベトナムは最大都市であるホーチミンですら10万人につき4.8店舗ほどです。
ベトナムは、人口9,000万人、国民平均年齢20代後半、年間人口増加数100万人であり、コンビニの空白地帯となっています。この規制緩和により、外資コンビニ業界にとって、ベトナムはこの上ない魅力的な市場になることでしょう。
