タイ定年退職について(Q&A)

Q:タイの定年について教えてください。タイ採用の日本人の場合、解雇金は受け取れるのでしょうか。
A:
タイの定年退職の年齢は、労働法で60歳と明記されています。なお、労働法に制定される前より就業規則に明記がある場合、就業規則に従うことができます。多くの日系企業では、法律で制定される前から、定年を55歳と設定している企業が多いのではないでしょうか。その場合は、定年退職の年齢は55歳となります。

定年は、年齢を理由とした会社都合による解雇となるため、1給与期間前に通知する必要があります。勤続年数によって、解雇手当の金額が異なりますので、留意が必要です。なお、算出方法については、基本給及び毎月一定額支払っている手当も含め計算する必要があります。

会社側、従業員側双方の同意の下、退職後も数年間働く場合は、以下2通りの方法があるかと思います。
1. 解雇補償金を支払い、現在の雇用契約を終了し、新しい雇用条件で再雇用をする。
2. 解雇補償金を支払わず、現在の雇用条件のまま雇用する。
(※2の場合は、勤続年数も継続となります。)

 

東京コンサルティングファーム タイ拠点
植村 寛子

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2019-10-23

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