有給残について、タイの法律では「退職時には、未消化の年次有給休暇の買取りが行われなければならない」と定められています。しかし、年次での有給残の取り扱いについては、法律上では明記されていないため、会社側の判断に委ねられています。そのため、会社側は有給残をどのように取り扱うのか、細かく就業規則に明記する必要があります。
（例）
①有給残日数の支払いを行わない。また翌年に有給残日数を持ち越さない。
②有給残分の支払いを行う（休日労働分の賃金支払）
③有給残を翌年に持ち越す
タイの慣習として、②有給残分の支払いを行うケースが多いですが、③有給残を翌年に持ち越すことを認可している企業もあります。そのような企業は就業規則上に、「〇日間の有給残を翌年の〇ヶ月以内に使用しなければならない」等、しっかりと明記されています。有給残の取り扱いについて、就業規則の内容を確認してみてはいかがでしょうか。
以上
東京コンサルティングファーム
植村 寛子
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.）は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。
