【パターン別】COVID-19に対して行うべき対策【資金対策】

いつもお世話になっております。
Tokyo Consulting Firmの高橋です。

今回は弊社で現状注力してサービスご提供を指せて頂いているCOVID-19に関連するサービスについてご案内させていただきます。

現在、COVID-19の対応に少なからず、どの企業も追われている状況かと考えられます。
そこで下記にて企業の状況別に、現在考えられる対応策等まとめさせて頂きましたので、ご確認頂ければ幸いです。

 

1.売上は例年より落ちているが、現状ですぐに融資などの対応は特段必要ない企業。

今後、COVID-19の影響がいつまで続くかが不透明なため、まずは今期の事業計画の見直しを行い、特に最悪の場合を想定した際の資金繰り(いくらキャッシュを保持していれば問題ないかなど)を再度確認しておく必要がございます。

特に景気が良いときや、資金繰りの懸念などがないときは、損益計算書(PL)のみを確認しがちですが、現在重要となっているのはキャッシュフロー計算書となります。

キャッシュフロー計算書などを過去に作っていない企業様などは、今期の計画の中には必ずキャッシュフロー計算書が必要となってきますので、作り方などがわからない方や、一度資金繰り、事業計画の立て方の相談が必要な方がいましたら、弊社では独自で分析資料も作成しておりますので、ご連絡いただければ幸いです。

また、今後取引先企業などの資金繰りが悪くなり、貸し倒れ懸念先などが出てくる可能性も想定されます。既にタイローカル企業との付き合い(代理店等)などが多い企業様では、昨年からの不景気も相まって、貸し倒れ懸念先企業が出ている状況となります。このタイミングで貸し倒れが起きた場合、資金繰りが急激に悪化する可能性もございますので、早めにご契約書内容の再確認、若しくは弁護士に相談などの対応策を準備しておく必要がございます。

 

2.緊急的に融資か、また親会社からの増資などが必要な場合

現状資金繰りが既にショートしそうな状態にあり、緊急的に融資や増資が必要な企業様は現在、タイのいくつかの銀行(弊社で直接確認したところ、クルンタイ銀行、GSB銀行等)で新規融資が可能な銀行もございます。ただし、融資にはもちろん条件がございますので、検討が必要な企業様は直接一度ご連絡頂くか、当社でもサポート可能でございますので、ご連絡頂ければと存じます。

また、現在の企業規模だと資金繰りがショートしてしまう懸念がある企業様は、事業規模の大幅な縮小も検討にしなければなりません。

その際には、人員の削減なども必須となってくるかと存じますので、もしそのようなことを検討している企業様がいましたら、弊社では財務面、労務面、合わせてサポート可能でございますので、ご連絡頂ければと存じます。

 

3.清算、若しくは破産が検討必要な場合

現在、既に清算や破産を検討中の企業様もいらっしゃるかと考えられます。清算や破産のプロセスに入る際には、会計、税務、法務、労務、全ての内容で細かい確認が必要となってきます。
タイでは設立をするより、閉鎖をするほうが工数がかかり、リスクも付きまとうものになりますので、もし清算、破産などを検討中の企業様がいらっしゃいましたら、まずはご気軽にご相談からいただければ幸いです。

 

4.COVID-19の影響により売上が伸びている企業

COVID-19の影響により、逆に企業の業績が伸びている企業様もいらっしゃるかと考えられます。その場合は、現在会社の閉鎖ではなく、売却を検討している企業も各国で増えてきておりますので、COVID-19以前の市場価格より、M&Aが安価に行える可能性があります。

弊社では、売り手側企業情報などをタイ中心にアジア各国で集めておりますので、もしそのように、M&Aによりこのタイミングで事業規模拡大を検討している企業様がいらっしゃいましたら、ご連絡頂ければと存じます。

 

現在、各産業や業態により、様々な企業状態が想定されますが、環境の変化を待っていてもいつまでに環境が変わるかわからない状況化となっておりますので、まずは行動することが求められます。
少しでも気になる点や、また他企業の動向なども気になる方がいらっしゃいましたらお気軽にご連絡ください。
引き続きCOVID-19の動向等アップデートさせて頂きますので、どうぞよろしくお願い致します。


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株式会社東京コンサルティングファーム タイ拠点
髙橋周平

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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2019-10-23

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