会社の清算を理由とした従業員の解雇について、労働法上に明確に記載はありませんが、当局の判断では「通常解雇」となり、従業員に対し、雇用終了日より30日以前の通知が必要となります。通知に関し、通知書を従業員へ配布及び従業員の署名を頂くことが望ましいですが、従業員に見えるところに掲載するだけでも問題ありません。その際、通知書を掲載したことを証明するために、掲載した様子をカメラで撮影しておくことが望ましいです。
会社都合での解雇となるため、解雇手当金、未使用の累計有給休暇の支払が必要となります。
なお、労働法第121条に基づく解雇ではないため、従業員に対し、特別解雇手当金の支払は不要となっております。
以上
東京コンサルティングファーム
植村 寛子
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