労働紛争の手続きについて

 

前回のブログでは、労働組合と福祉委員会について記載致しましたが、今回は労働紛争の手続きについて説明していきたいと思います。

大きな流れは3つです。
①要求書の提出 ②交渉 ③調停 となります。

 

①要求書の提出には以下の条件があります。
・労働者側は、要求に関係する労働者の15%以上の氏名・署名が必要。
・労働組合の組合員数が労働者総数20%以上である場合、労働組合は労働者を代表して要求書を提出することができる。

要求書の受理日から3日以内に交渉を開始します。

 

②交渉
交渉が成立した場合、労働条件協約を作成、代表者の署名にて終了となります。交渉が失敗した場合、24時間以内に労働局へ通知する必要があります。

 

③調停
会社と労働組合との交渉がうまく進まない場合は、労働局へ調停の申し込みをします。労働調停官は、通知受理から5日以内に調停を行います。双方の合意があれば、労働条件協約を作成、代表者の署名にて終了となります。3日以内に社内にて通知、15日以内に労働局への届け出が必要となります。合意に至らなかった場合は、裁判かロックアウト、ストライキとなります。ロックアウト、ストライキを行う場合には、24時間以上前に相手側に書面で通知する必要がある点、留意が必要です。

 

弊社はタイにおける労務アドバイザリーサービスも承っております。お気軽にご相談くださいませ。

 

 

東京コンサルティングファーム タイ拠点
植村 寛子

 

【WIKI-INVESTMENTのご紹介】

待望のデータベース化を実現!!『WIKI-INVESTMENT』オープン

 

これまで多くの企業様にご愛読いただいた弊社『海外投資の赤本』シリーズ計14冊24カ国(合計金額101,706円相当)の内容が、さらにマレーシア・アフリカ諸国のコンテンツも加わり、データベースに生まれ変わりました。

 

本データベース『WIKI-INVESTMENT』のオープンを記念しまして、今なら各国の2章分(第1章と第2章)を登録不要でお試しいただけます(もちろん無料です)。さらに、すべての内容を一度見たいという声に応えまして、無料会員登録をしていただきますと、24時間で掲載30か国のすべての情報を閲覧することが可能です。

 

無料登録は、下記のURLよりたった1分で可能です。

http://wiki-investment.com/

(なお、閲覧する際は、PCでの利用をお願いします。)

 

コンテンツに関することは、メールで無料問い合わせが可能です!!!

(個別、具体的案件に関する質問は、別途、有料サービスも用意しております。)

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

関連記事

【人事関連に関して】

タイでの損金計上

運営会社HPはこちら

2019-10-23

東京コンサルティンググループ

カテゴリー

↓チャンネル登録↓

ブログをメールで購読

メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。

456人の購読者に加わりましょう
ページ上部へ戻る