※弊社グループでは、経理人材、日本語人材など、様々な分野のタイ人の方をご紹介することが可能です。ぜひお気軽にお問合せください。
タイ駐在員の山縣です。
タイ、及び海外赴任に関する情報をお伝えします。
Q現地スタッフのうち、現在の職務と給与額が大きくかい離している者がいます。社内規定を見直し、給与額を下げても問題ないでしょうか。
Aタイでは失業率が低く、また世間一般レベルの賃金上昇率を保たないと人材流出の恐れがあることから、このような問題に悩まれている管理者の方が少なくありません。
しかし、タイでは社員の方の現在の給与を下げることは難しく、一般的ではありません。
もちろん、企業の方針として、規定の見直しに伴い給与の減額を行うことはできますが、
従業員が労働裁判所に駆け込むことは十分考えられ、その場合従業員に有利な判断が下される可能性が高いです。
その為、毎月の給与ではなく、賞与や今後の昇給に関する規定を見直し、全体での支給額を低減させることで、そのようなリスクは多少を抑えることが可能となります。
規定変更の際のポイントとしては、各ポジションの職務や評価基準を明確化し、市場の賃金カーブの影響を受けにくい仕組みにすることが重要です。また、例えば昇給よりも昇格を先んじて行い、それからのパフォーマンスによって昇給の有無を判断するなど、期待値のみではなく実績を鑑みたうえで昇給する仕組みにすると、より社員の向上心を促進させることにもつながり、実態に即した給与体系になることが期待できます。
