こんにちは、タイ駐在の小林平悟です。
５０年に一度と言われている規模の洪水に見舞われたタイ。工業団地の浸水が相次ぎ、被災した工場はホンダ、ソニー、キヤノンなどを含む５００社以上。現在でも余談の許さない状況が続いており、今後も被害の拡大が予想されています。企業活動の停滞、インフラの寸断、インフレへの追い打ちなど、経済への深刻な影響が懸念されます。
タイ工業団地公社（ＩＥＡＴ：Industrial Estate Authority Thailand）がまとめた１６日時点の中部の工業団地の洪水状況によると、ハイテク工業団地は敷地内の水位が４メートル以上になっているようです。
建物の２階まで浸かってしまいますね。
今日は、この「工業団地」について、少しお話ししたいと思います。
工業団地は、タイ工業団地公社が管理運営するもの（IEAT直轄の工業団地）とBOIが認可した民間の工業団地（民間工業団地との共同運営を行っている工業団地）とに主に分けられ、IEATによる奨励とBOIによる奨励を受けることができます。IEATによる奨励を受ける多くの企業は、同時にBOI奨励も受けています。
IEAT 直轄の工業団地とは、IEATが工業団地公社法（IEAT法）に基づき、「Industrial Estate（工業団地）」という名称のもとで運営管理を行う工業団地であり、それ以外のものが民間工業団地との共同運営を行っている工業団地となります。、両者の違いは、IEAT法に基づきIEATが運営管理を行っているか否かにあります。なお、IEAT直轄の工業団地は「Industrial Estate」というのを団地名に含んでおり、直轄でない工業団地などは「Industrial Park」などの名称を使っているので、工業団地名を見ると、直轄かそうでないか大体見分けることができます。
IEATは、工業用の工場を体系的に規則正しく配置するために工業団地の開発と設立に責任を持ち、「工業団地」の運営を行うことでタイ全国に工業の発展を広める目的で設立された工業省管轄機関です。
「タイ国工業団地公社法」に基づいて運営されている工業団地内への投資に限って奨励政策を実施しています。一環したサービスの提供を行うためのワンストップ・サービス・センターを設置し、タイ工業団地公社と関係するすべての手続き（土地の購入や賃貸、適切な工場建設場所に関する相談、工場設立の際に必要な様々な許可・認可申請）、工業団地の共同開発までをワンストップ・サービス・センターを通じて行えるようにしています。
IEATはタイ各地の15県に、4 5の工業団地を所有しており、IEATが直接運営管理を行っているのは1 1カ所、そして、民間企業との合弁事業による運営管理が3 4カ所です。民間の工業団地を合わせると、タイには現在６２の工業団地があると言われており、主に中部から東部にかけての地域に多く立地しています。
今回被害が大きかったのは、中部に位置するアユタヤをを中心とした地域で、日系の企業も多く進出しています。日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所のホームページによると、被災した日系企業は３１５社前後にもなるようです。
今は、今後の被害が最小に抑えられることを祈るばかりです。
