皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループタイ拠点の太田 貴子です。
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さて、今回は「日系製造業をターゲットにした取り締まりの増加」についてお話していこうと思います。
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目次
日系製造業をターゲットにした取り締まりの増加
昨今、タイ経済警察による、委託生産を請け負う独資の日系製造業をターゲットとした外国人事業法（FBA：Foreign Business Act）違反での、事情聴取をする動きが見られています。
外国人事業法とは、「外国人」がタイで行ってはならない「規制事業」を規定し、外国人が規制業種を行う場合の条件、手続を規定しているものとなり、一般的に外国人の出資比率が50%以上である会社は規制対象、50%未満であれば規制対象外となります。
今回の背景として、製造業は一般的にFBAの適用対象外となります。しかし、日系製造業は独資での進出が圧倒的に多く、委託生産、金型製造、メッキ、表面処理について、FBAを管轄するタイ商務省事業開発局（DBD：Department of Business Development）では、サービス業に分類されます。ただし、これらの事業については、FBAの適用対象になることを知らずに事業行っている企業様もいらっしゃいます。
今回、そういった委託生産を請け負う独資の日系製造業をターゲットに、FBAからの急な事情聴取や召喚状の送付を受ける動きが見られていますので、注意が必要となります。
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【外資規制に関して】 こちら
【引用】 https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/09/82617f3456a54d9a.html
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太田 貴子
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