カテゴリー：投稿一覧
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赴任後に支給された日本側賞与について
タイに駐在員として出向している方は、日本側支給の給与・賞与を含めてタイ側で確定申告をする必要がありますが、今回は赴任後に支給された日本側賞与についてです。 赴任後の賞与は原則としてタイ側課税所得に含める必要がありますが…詳細を見る -
現従業員を取締役として選任する際の手続き
Q. 弊社には現地採用の日本人社員が1名いますが、サイン権を持つ取締役に選任したいと考えております。当社員は入社してから2年か経っており、労働法上の解雇補償金の勤続年数に達しております。この際の取り扱いはどのようになりま…詳細を見る -
最低賃金の引き上げについて
タイ中央賃金委員会は10月19日の会合にて、現在の1日300バーツの最低賃金を、5－10バーツ引き上げることを決定しました。今後閣議承認を経て2017年1月1日から実施される予定です。 引き上げ額については、物価水準や企…詳細を見る -
非居住者がタイ国内に保有する設備をタイ国法人に販売した場合のVATの取り扱いについて
Q. 日本法人A社がタイ国内に保有する設備を、タイ国法人B社へ販売します。もともと設備がタイ国内にあるため、当然輸入は発生しません。この際VATの取り扱いはどのようになりますでしょうか。 A. ご記載のケー…詳細を見る -
会計を専攻している学生雇用についての経費計上について
勅令607号により、会計学を専攻している学生雇用についてかかった経費について、100%を課税法人所得から追加で控除できることが通達されました。 2016年1月1日から2018年12月31日までの3年間が適用となります。…詳細を見る -
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外貨建ての銀行預金について
Q. この度輸入により円建ての取引が発生するため、円建てで銀行口座に資金を保有しようと考えています。保有できる資金に上限はありますでしょうか。 A. BOT発表EXCHANGE CONTROL REGULA…詳細を見る -
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タイ国内の外貨建て取引について
Q. 弊社はサービス業を営んでいるタイ国法人ですが、この度タイ国内で日本円での取引を考えています。タイ国内での外貨建て取引は可能でしょうか。 A. タイ国内の外貨建て取引については、タイ中央銀行によって認め…詳細を見る -
職務内容と給与のかい離について
※弊社グループでは、経理人材、日本語人材など、様々な分野のタイ人の方をご紹介することが可能です。ぜひお気軽にお問合せください。 タイ駐在員の山縣です。 タイ、及び海外赴任に関する情報をお伝えします。 &nb…詳細を見る
