2025年からEPの最低給与の底上げ

税務

皆さん、こんにちは!
東京コンサルティンググループ シンガポール拠点の田中 勇です!
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さて、今回は「2025年からEPの最低給与の底上げ」についてお話していこうと思います。

 

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2025年からEPの最低給与の底上げ

MOMより発表された外国人就労のポリシーの見直しの中で、2025年1月からEPの最低申請給与がSGD5,000からSGD5,600に引き上げられ、40代半ば以上の年齢の場合の必要設定給与がSGD10,500からSGD10,700へと引き上げられることが発表されました。(更新申請については、2026年1月から適用)元よりEP申請の際に必要な最低設定給与は、年齢(若いほど低い給与でもよい)、学歴(出身大学のランクが高いほど低い給与でもよい)や業界ごとのベンチマークにより決定されます。どんなに若く高学歴であっても、2025年以降はSGD5,600を下回る給与でEPが承認されることがなくなります。なお、金融セクターのEPの場合は現状SGD5,500が最低給与ですが、SGD6,200へと引き上げられ、40代半ば以上の年齢の場合は、SGD11,800以上が必要となります。ローカルの労働力強化のため、外国人就労規定は厳格化はまだ暫くは続く見通しです。

 

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