シンガポールに進出した会社において、一時的に商業活動を停止させることは珍しいことではありません。そんな時便利なのが、休眠会社（Dormant Company）という制度です。
会社法（Companies Act 201A.-(1)）によれば、設立時、または前賦課年度末から、会計上の取引が発生しない場合、休眠会社として扱われます。
ただし、ここで言う「会計上の取引」は以下二つの当局により若干定義が異なるため注意が必要です。
１．ＩＲＡＳ（税務局）
一賦課年度中一切の収益、収入
２．ＡＣＲＡ（登記官庁）
一賦課年度中、以下の費用支払いを除く一切の収支
・会社秘書役（company secretary）の選任
・会計監査人（auditor）の選任
・登記住所（registered office）の維持
・登記書類（registers）及び会計帳簿（books）の保持
・ＡＣＲＡへの登記手数料（fees to the Registrar）、罰金（fine and default penalty）の支払い
・会社定款（memorandum）の規程に従った株式引き受け（taking of shares）の実行
休眠会社に該当する場合、所得税申告（Form C-S/Cの提出）が免除されるためには、更に以下の4つの条件を満たしている必要があります。
１． 休眠会社となるまでの財務諸表提出、所得税申告が行われている。
２． 投資資産（株式、不動産、定期預金等）を保有していない。
３． ＧＳＴ登録を行っていない、又は解除している。
４． 2年以内に事業を再開する見通しがない。
すべての条件に該当する場合、所得税申告放棄申請書（Waiver of Income Tax Return Submission）を提出すれば、ＩＲＡＳに対する所得税申告が免除されます。提出方法は下記二つです。
１．電子申請（e-Application）
ＥＡＳＹ（電子サービス権限付与システム）において、アクセス権限保持者（Approver）を登録し、オンライン申請する。
２．書面申請（Hardcopy Application）
下記ホームページからダウンロード、1ページ目必要事項記入の上、ＩＲＡＳに所得税申告放棄申請書（Application for Waiver of Income Tax Return (Form C-S/ C) Submission by a Dormant Company）を提出する。
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なお、申請が受理された後2か月以内に書面で承認か否かの結果が通知されます。
休眠会社として上記手続きを完了すれば、ＩＲＡＳへの所得税申告の他、会計監査実施、及び監査報告書の提出が免除されます。
一方、ＡＣＲＡが管轄する以下二つの義務は免除されません。
１．年次総会の開催
２．年次報告書の提出
また、休眠していても登記住所、書類、会社秘書役の維持のために、毎年一定の費用がかかることには注意が必要です。
なお、事業再開においては、収益発生から1か月以内に下記ホームページからダウンロードできるフォームを記入、提出することで、休眠状態を解除することができます。
リンク：
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