皆様、こんにちは。
東京コンサルティングファーム・フィリピン支店の伊藤澄高です。
今週は先週に引き続き、フィリピンの会社法や法律の改正について、執筆致します。
＜GIS の改正内容＞
GIS とは General Information Sheet といい、日本でいうところの登記簿謄本です。GIS の提出は年次コンプライアンスの 1 つに数えられ、フィリピン現地法人の場合、GIS は年 次株主総会から 30 日以内に、フィリピン支店や駐在員事務所であれば SEC 登録書の発行 日から起算して 30 日以内に GIS を SEC（Securities and Exchange Commission:証券取引 委員会）へ提出する必要があります。
2019 年 2 月 28 日に GIS のフォーマットについて改正する旨が SEC より通知され、新 たに Beneficial Ownership Disclosure というページが追加された GIS を 2019 年 6 月 30 日までに SEC へ提出することが求められますため、時間に余裕をもって対処する必要がご ざいます。本改正内容の順守は Ownership（会社の保有者）との記載からもわかる通り、 フィリピンにおける内国法人（現地法人の株式会社及び非株式会社）が対象となります。
Beneficial Ownership Disclosure とは具体的に何かといえば、その会社における所有権 を保持している人間の①氏名、②現住所、③国籍、④TIN（納税者識別番号）及び⑤会社の 保有割合（パーセンテージ）を記載することになります。
下記に本 SEC 通知書及び Beneficial Ownership Disclosure の記載情報の URL を記載 いたしますので、ご参考までにどうぞ。
＜Beneficial Ownership Disclosure＞
https://www.manilatimes.net/all-corporations-required-to-disclose-beneficialowners/497505/
それでは今週もどうぞ宜しくお願い致します。
弊社では、フィリピン進出から進出後の会計、税務、人事および労務まで
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東京コンサルティングファーム
フィリピン国 マニラ駐在員
伊藤 澄高
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