いつもお世話になっております。東京コンサルティングファーム・マニラ支店の早川でございます。近年、全世界的に、マネーロンダリング防止の動きが活発化しています。フィリピンも例外ではございません。
その目的で、フィリピン現地法人の親会社（株主）の情報だけでなく、さらにその株主の情報も必要になる場面が増えているようです。
今後は、GIS（General Information Sheet/日本でいう定款）の作成時に必要になったり、銀行口座開設時に、そのような情報が求められたりということが、一般的になるようです。
これにあたり課題としては、各手続きの時間がかかるということは安易に想定できます。親会社の株主一覧を要求されたり、それを日本の法務局から取ってこなければいけなかったり、あるいはその大株主（個人）のパスポートを要求されたりといった、書類上の手間がかかるということ。
もう一つの課題は、株主情報を明かすことにオープンではない企業が日系企業様では一定数いらっしゃる、ということです。特に、不動産会社の株主である資産管理会社などは、その株主を公開したくない、という場合も多いでしょう。
ご理解いただかなくてはいけないのは、世界的に、株主情報がオープンであることは一般的であるということです。日本は比較的、それらの情報を隠しているように見える、というのが海外からの印象です。前もってご理解いただき、その上で公開が必要な情報・そうでない情報について、ご相談頂ければと存じます。
ご参考になれば幸いです。
東京コンサルティングファーム・マニラ拠点
早川 桃代
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