こんにちは
Tokyo Consulting Firm Philippineの近石 侑基です。
今週のブログでは、吸収合併・新設合併を行う場合の手続きをご説明致します。
会社が吸収合併・新設合併を行う場合には、当事者となる会社の取締役会決議及び株主総会の特別決議が必要になります。
吸収合併計画及び新設合併計画では、以下の一定の条件が記載されている必要があります。
- 合併の当事者となる会社の名称
- 合併の条件および実行方法
- 吸収合併の場合、存続会社の定款変更に関する記載
- 新設合併の場合、新設会社の定款の内容に関する記載
- その他、合併に関する記載
吸収合併・新設合併の際には、当該吸収合併・新設合併が会社法に違反しないことについての証券取引委員会による証明書が必要書類となります。
ここで留意すべきなのは、証券取引委員会による証明書の発行に、1カ月から2カ月係るという点です。また、その他にも上場会社の合併の場合には、フィリピン証券取引所における開示が必要となります。
吸収合併・新設合併のフローは下記手順となります。
- 各会社の取締役会における合併計画の決定
- 各会社の株主総会における承認
- 合併契約の締結
- 証券取引委員会における合併の承認
今週もどうぞよろしくお願い致します。
弊社では、フィリピン進出から進出後の会計、税務、人事および労務まですべて対応しております。
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東京コンサルティングファーム フィリピン・セブ拠点
近石 侑基
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