皆様、こんにちは。
東京コンサルティングファーム・フィリピン支店の伊藤澄高です。
今週はフィリピンにおけるBOI登録企業における関税免除措置について執筆致します。
フィリピンにはBOI（投資委員会）、PEZA（フィリピン経済特区）、SBMA（スービック湾岸都市庁）やCDC（クラーク開発公社）など、登録企業に対してインセンティブを付与する投資機関が御座います。その中でもBOIに事業登録をした場合、経済特区以外への投資についても優遇措置が適用されることになりますが、その恩恵を受けるにはフィリピン政府から発表される投資優先計画に順し、インセンティブ付与を認められた事業に投資する必要があります。
具体的なインセンティブとしては、4年から8年間の法人所得税免除（Income tax holiday）が受けられます。
また2018年6月付で、大統領令第57号が発表されました。
これはBOI登録企業が受けられる関税免除措置の延長が記載されております。例えば資本設備、部品や付属品の輸入を行うと輸入関税が0％になるインセンティブもありますが、これはもともと当該内容の大統領令が2012年3月29日に発布され、発布から5年間は有効であるとされていました。その後、2017年の大統領令22号によって1年間延長、さらに今回の大統領令第57号によってさらに1年間延長ということになりました。
この関税免除措置の延長理由としては新規事業開始や事業拡張する時期において、輸入コストがかさむことを考えると、関税免除措置は継続する必要があるとフィリピン政府が判断したためです。
今週は以上となります。
次週も同様の内容に関連する情報をお届けいたします。
それでは、今週もどうぞよろしくお願い致します。
弊社では、フィリピン進出から進出後の会計、税務、人事および労務まで
すべて対応しております。
お気軽にお問い合わせください。
株式会社東京コンサルティングファーム
フィリピン・マニラ拠点
伊藤 澄高
TOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH
Unit 801, 8th Floor, Bank of Makati Building, Ayala Ave.
Extension Cor. Metropolitan Avenue, Makati City, Philippines.
TEL: +632-869-5806,
【WIKI-INVESTMENTのご紹介】
待望のデータベース化を実現！！『WIKI-INVESTMENT』オープン
これまで多くの企業様にご愛読いただいた弊社『海外投資の赤本』シリーズ計14冊24カ国（合計金額101,706円相当）の内容が、さらにマレーシア・アフリカ諸国のコンテンツも加わり、データベースに生まれ変わりました。
本データベース『WIKI-INVESTMENT』のオープンを記念しまして、今なら各国の2章分（第1章と第2章）を登録不要でお試しいただけます（もちろん無料です）。さらに、すべての内容を一度見たいという声に応えまして、無料会員登録をしていただきますと、24時間で掲載30か国のすべての情報を閲覧することが可能です。
無料登録は、下記のURLよりたった1分で可能です。
（なお、閲覧する際は、PCでの利用をお願いします。）
コンテンツに関することは、メールで無料問い合わせが可能です！！！
(個別、具体的案件に関する質問は、別途、有料サービスも用意しております。)
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH）は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。
