皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループ、ミャンマー拠点の近藤貴政です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「ミャンマー雇用契約解除：労使間の不釣り合い」についてお伝えします。
目次 [非表示]
【ミャンマー雇用契約解除：労使間の不釣り合い】
ミャンマーの2024年は年初から、多くの企業で外国人、ミャンマー人共に、人事異動や退職が相次いでいます。
雇用者側の企業として、問題になるのは雇用契約解除時の条件です。
一般に企業側から解雇した場合、契約書に明記した解雇通知期間を置き、解雇補償金を支払う義務が発生します。多くは通知期間は１か月であり、その間従業員は年次休暇を消化するか、引継ぎのために出勤して、給与をもらうことになります。この通知期間を短くする必要がある場合、雇用者側は短くなる分の期間の給与を支払う必要があります。
これは、残業や手当などの支払いを度外視すれば、通知後の一か月間はいずれにしても給与支払いが必要で、その期間を働かせるか働かせないかについては企業側が決められる、ということになります。また、Casual Leaveを除いて、残存する年次休暇Earned Leaveは買い取る必要があります。
反対に、従業員が自主退職する場合、雇用契約書上は雇用者の場合と同様に１か月の通知期間を置くことになっていますが、これを短縮した場合に、従業員が雇用者側に支払うことになるお金はありません。通知期間中に欠勤した場合は通常通り、有給休暇または無給休暇取得の扱いとなりますが、通知期間自体が短くなることについて、雇用者側は何ら罰則を科すことはできず、単純に最終日までの給与が通知期間が短くなる分少なくなるという扱いになります。
従って、引継ぎが必要と思われる役職の従業員が急に退職すると言い出した場合でも、企業側は従業員に契約通りの通知期間勤務を求めることはできず、必要であればむしろ報酬を増やす条件で引継ぎをさせる交渉をすることになる点、注意が必要です。
昨今の日頃から、国外で働くという希望を持って退職する従業員が増えている今、急に退職される場合に備えて、業務の棚卸やマニュアルの整備を進めることの重要性が高まっていると言えます。
この記事に対するご質問・その他ミャンマーに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください。
※画像クリックでお問い合わせページへ移動します
【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」
※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します
進出予定の国、進出している国の情報本当に分かっていますか？
進出してビジネスを成功させるためには、
その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
重要になる要素かと私は思います。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…
その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!
弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。
【Wiki Investmentで何ができる？】
・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update
・現地に滞在する方からご質問頂く、
より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集
・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍
などの新機能も追加しました！
経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】
※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します
会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？
・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・
そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。
もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！
そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！
株式会社東京コンサルティングファーム ミャンマー拠点
近藤 貴政
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
