皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループマレーシア拠点の長山毅大です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「マレーシアの法務」についてお話していこうと思います。

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マレーシア法務の全体像｜法制度・会社法・司法制度を徹底解説

マレーシアの法務制度は、英国植民地時代のコモンロー、イスラム法（シャリーア）、および連邦憲法の三層構造から成る独自のシステムである。

東南アジア有数のビジネスハブとして成長を続けるマレーシアへの進出・投資を検討する日本企業にとって、この複合的な法体系を正確に理解することは不可欠だ。会社設立から労働契約、知的財産保護、紛争解決に至るまで、マレーシア法務の実務は日本とは大きく異なる。

本記事では、マレーシア法務の全体像を体系的に解説し、日本企業が直面する具体的な法務リスクと対処法を提示する。

 

マレーシアの法体系の特徴

マレーシアの法務制度を理解する上で、まず法体系の「三層構造」を把握することが重要である。

① コモンロー（英米法）体系
マレーシアの基本的な法体系は英国コモンローに基づく。1956年の市民法令（Civil Law Act）により、英国の判例法・衡平法が正式に継受された。商事・契約・不法行為・不動産など、ビジネスに関わる主要分野はすべてコモンロー体系に属する。
● 契約法（Contracts Act 1950）：英国契約法を基礎とした成文法
● 不動産法（National Land Code 1965）：土地所有・譲渡の規制
● 信託法・会社法：英国法を原型とした成文法体系

② イスラム法（シャリーア）
マレーシアはイスラム教を国教とし、イスラム法は連邦法と並立する形で施行されている。ただし、シャリーア法の適用対象はムスリム住民に限定され、非ムスリムには適用されない。
● 管轄事項：家族法（婚姻・離婚・後見）、相続、宗教的義務
● シャリーア裁判所（Syariah Court）が専属管轄
● イスラム金融（Islamic Banking・Takaful）：独自の規制・監督体系
● 日本企業への影響：ムスリム従業員の宗教的権利への配慮が必要（礼拝時間・ラマダン・ハラール食等）

③ 連邦憲法（Federal Constitution）
1957年制定の連邦憲法がマレーシアの最高法規である。三権分立（立法・行政・司法）、基本的人権の保障、連邦と州の権限分配を規定している。
● 第8条：平等権と差別禁止
● 第13条：財産権の保護（収用補償規定）
● 第145条：検察長官の権限（2026年改正予定）

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マレーシア会社法（Companies Act 2016）の概要

マレーシアで事業を行う上で最も重要な法律の一つが、Companies Act 2016（CA2016）である。旧法（Companies Act 1965）を全面改正し、会社設立から運営・清算まで包括的に規定している。

監督機関：Companies Commission of Malaysia（SSM）
マレーシアの会社登記・規制を担う主要機関はCompanies Commission of Malaysia（SSM：マレーシア会社委員会、旧称Suruhanjaya Syarikat Malaysia）である。すべての法人登録・変更・解散手続きはSSMを通じて行われる。

● 設立申請：SSMへのオンライン申請（MyCoID System）
● 法人種類：Sdn Bhd（非公開会社）、Bhd（公開会社）、LLP（有限責任事業組合）等
● 年次申告：Sdn Bhdは毎年SSMへの財務諸表・取締役報告書提出が義務
● 外資規制：特定業種（媒体・銀行・一部製造業等）は外資比率に制限あり

 

CA2016の主要規定

項目	内容
最低資本金	Sdn Bhd：最低資本金の規定なし（1リンギでも設立可能）
取締役要件	最低1名のマレーシア居住者取締役が必須
会社秘書役	公認会社秘書役（Chartered Secretary）の選任が必須
監査要件	一定規模以上の企業は外部監査人による年次監査が義務
株主総会	CA2016により、一定条件下でのAGM省略が可能に
データ保護	PDPA（個人データ保護法）との連携規定あり

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マレーシアの司法制度と裁判所体系

マレーシアの裁判所制度はコモンロー体系に基づく階層構造を持つ。下位裁判所から最上位裁判所まで、明確な上訴制度が整備されている。

裁判所の階層構造

裁判所	主な管轄	位置付け
連邦裁判所（Federal Court）	憲法解釈・最終上訴・重大事件	最上位（日本の最高裁相当）
控訴裁判所（Court of Appeal）	高等裁判所判決への上訴	第二審
高等裁判所（High Court）	重大刑事・民事（訴額無制限）、会社清算	第一審（上位）
地方裁判所（Sessions Court）	訴額25万〜100万MYRの民事、軽犯罪	第一審（中位）
簡易裁判所（Magistrates’ Court）	訴額25万MYR以下の民事、軽微な刑事	第一審（下位）
シャリーア裁判所（Syariah Court）	ムスリム家族法・宗教事項	民事法院と並立

 

検察機関：Attorney General’s Chambers of Malaysia（AGC）
マレーシアの検察機能は「Attorney General’s Chambers of Malaysia（AGC：マレーシア検察長官事務所）」が担う。AGCは政府の主席法律顧問であると同時に、刑事事件の起訴・不起訴権限（prosecutorial discretion）を持つ独立した機関である。
● 機能①：政府法律顧問（Legal Advisor to the Government）
● 機能②：検察権限の行使（Public Prosecutor）
● 機能③：条約・国際法に関する政府代理人
● ※2026年の憲法改正後、「政府法律顧問（AG）」と「検察総長（PP）」が独立した二役に分離される予定

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国際仲裁制度とAIAC（Asian International Arbitration Centre）

マレーシアは東南アジアにおける国際仲裁の主要拠点として急速に地位を確立しつつある。その中心となるのがKuala Lumpur（クアラルンプール）に拠点を置くAsian International Arbitration Centre（AIAC）である。

AIACの役割
● 設立：1978年（旧名KLRCA：Kuala Lumpur Regional Centre for Arbitration）。2018年にAIACに改称
● 国際仲裁：AIAC Arbitration Rules（2023年改訂）に基づく国際商事仲裁
● 調停・ADR：AIAC Mediation Rules、i-Arbitration（イスラム金融仲裁）
● ニューヨーク条約：マレーシアはニューヨーク条約締約国。AIACの仲裁判断は160カ国以上で執行可能
● 法的根拠：Arbitration Act 2005（2018年改正）

日本企業がAIACを活用すべき場面
● マレーシア現地企業との合弁・代理店契約における紛争解決条項
● 東南アジア域内の多国間取引における中立仲裁地としての選定
● イスラム金融関連契約（スクーク・イジャーラー等）の紛争解決

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日本企業が注意すべきマレーシア法務リスク

マレーシアでのビジネスは成長機会が豊富である反面、日本と異なる法環境がもたらす独自のリスクが存在する。以下に最重要リスク領域を解説する。

① 契約法務リスク
● 準拠法・管轄条項の明記：マレーシア法か第三国法か、裁判所か仲裁かを契約書で明確に規定しないと、紛争時に深刻な問題となる
● 英語契約書の重要性：マレーシアの裁判所・仲裁では英語が基本言語。マレー語（Bahasa Malaysia）の法定要件がある場合は両言語版を作成
● 制限的条項：競業避止条項はマレーシア法上の有効性が限定的。具体的な範囲・期間・地域の設定が必須
● 知的財産保護：商標・特許のマレーシア登録（MyIPO：知的財産局経由）は現地での独自手続きが必要

② 労働法リスク
Employment Act 1955（2022年改正）はマレーシアの基本的な労働法規である。2022年改正により適用範囲が大幅に拡大され、すべての労働者（月給制・時給制を問わず）が対象となった。
● 労働時間：週45時間が上限。時間外労働は法定レート（通常賃金の1.5〜3倍）での割増賃金支払いが必要
● 解雇手続：理由なき解雇は不当解雇（Dismissal Without Just Cause）として労働裁判所での争いが生じる。文書化と適正手続きが必須
● 外国人就労：就労ビザ（Employment Pass）の取得は業種・ポジション・給与水準により厳格な要件あり
● 宗教的配慮：ムスリム従業員の礼拝時間・断食月（ラマダン）・ハラール食への対応は法的義務ではないが、雇用慣行上の重要事項
● EPF・SOCSO：雇用者積立基金（EPF）・労災社会保険（SOCSO）への拠出は法定義務

③ コンプライアンス・腐敗防止リスク
● MACC法（腐敗防止委員会法）：MACC Act 2009のSection 17Aにより、企業（法人）も贈収賄の刑事責任を問われる。「相当な手続き（adequate procedures）」の整備が抗弁要件
● 個人データ保護法（PDPA 2010）：顧客・従業員データの収集・利用・保管に関し、日本のGDPR相当規制。改正作業が進行中
● Capital Markets & Services Act（CMSA）：上場・証券業・投資顧問等は証券委員会（SC）による厳格な規制対象
● 競争法（Competition Act 2010）：カルテル・市場支配的地位の濫用を禁止。マレーシア競争委員会（MyCC）が監督

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FAQ

Q1. マレーシアで会社設立に必要な法務手続きは？
マレーシアでの法人設立（Sdn Bhd：非公開有限会社が一般的）には以下の手続きが必要である。
● STEP 1：社名検索・予約：SSM（Companies Commission of Malaysia）のMyCoIDシステムで商号の利用可能性を確認
● STEP 2：設立申請（Superform提出）：定款・取締役・株主・会社秘書役情報を申告
● STEP 3：登録証明書取得：SSMより法人番号（Company Registration Number）が付与される。通常1〜3営業日
● STEP 4：銀行口座開設・税務登録：IRB（内国歳入庁）への法人税登録、GST代替のSST（売上・サービス税）登録
● STEP 5：業種ライセンス取得：金融・製造・建設等の規制業種は所管省庁のライセンス取得が別途必要
なお、外資100%のSdn Bhdは原則設立可能だが、業種によっては外資比率規制（MIDA：マレーシア投資開発庁のガイドライン参照）が適用される。

Q2. マレーシアでの紛争解決はどうすればいい？
マレーシアでの商事紛争解決には、主に以下の3つの手段がある。
● 訴訟（Litigation）：マレーシア国内裁判所での解決。英語で手続き可能。ただし時間・費用がかかる場合があり、相手方がマレーシア法人でない場合は執行が困難なことも
● 国際仲裁（AIAC経由）：ニューヨーク条約締約国での執行力あり。クアラルンプールを仲裁地とするAIACの利用が最も実務的
● 調停（Mediation）：Mediation Act 2012に基づく手続き。費用・時間の節約が可能。ただし合意不成立の場合は別途手続きが必要
日本企業にとって最も安全な実務対策は、契約書締結時に「AIACによる国際仲裁」を紛争解決条項として明記することである。これにより、日本でも仲裁判断を執行することが可能になる。

Q3. 日本企業に特有のマレーシア法務上の注意点は？
● 現地代理人・ディストリビューター契約：マレーシアには日本のような代理商保護規定が薄い。契約終了時の補償・在庫処理・顧客リスト帰属を事前に明確化
● M&A・合弁事業のDD：土地・不動産を持つ企業買収は国家土地法典（NLC）の制限に注意。ブミプトラ株式比率要件も業種によって適用
● 親子会社間の移転価格：マレーシア内国歳入庁（IRB）はOECDガイドライン準拠の移転価格文書化を要求。文書不備は重加算税リスク
● 電子決済・フィンテック：マレーシア国立銀行（BNM）の電子マネー・決済ライセンス要件は厳格。日本親会社のシステム展開時には現地ライセンス取得要否を確認
● コーポレートガバナンス：上場企業（Bursa Malaysia上場）はMalaysian Code on Corporate Governance（MCCG）への準拠が求められる。日本本社のガバナンス体制との整合性確認が必要

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