皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループマレーシア拠点の長山毅大です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「マレーシア政府、国境検問所に顔認識とQRコードを活用した新システムを導入」についてお話していこうと思います。
目次
マレーシア政府、国境検問所に顔認識とQRコードを活用した新システムを導入
マレーシア政府は、シンガポールとの国境検問所におけるバスおよびオートバイ利用者の身元確認に関して、最新の技術を活用した新たなシステムを導入することを決定しました。このシステムは、顔認識技術とQRコードを組み合わせた「Myボーダーパス」と呼ばれるもので、より迅速かつ効率的な通過を実現することを目指しています。
検問所の概要
この新しいシステムは、ジョホールバルに位置する第1連絡橋（コーズウエイ）と第2リンク（シンガポール側はトゥアス）において導入されます。政府は、6月から3種類のアプリケーションを試験運用しており、それらは「ボーダーパス」、「Myレンタス」、そして「Myトリップ」と名付けられています。この取り組みにより、約30万人のマレーシア人がバスまたはオートバイを利用して検問所を通過する際の利便性が向上することが期待されています。
ジョホール州運輸・インフラ委員会のモハマド・ファズリ委員長は、ボーダーパスの採用について「顔認識は極めて効率が良い」と述べており、この技術によって通過手続きがスムーズになるとしています。ただし、万が一顔認識に問題が生じた場合には、QRコードによる審査や窓口での審査が行われることになります。
システムの現状
しかしながら、現時点ではボーダーパスのシステムはすべてのバスおよびオートバイレーンに配備されているわけではありません。モハマド・ファズリ氏は、システムの整備を進めるために連邦政府からの資金援助を希望しています。また、乗用車やトラックの検問所通過に関しては、QRコードによる審査がまだ概念実証の段階にあり、外国人が乗員に含まれているケースもあるため、慎重に進める必要があると強調しています。
このように、マレーシア政府は国境管理の効率化を図るために新しい技術を導入し、国民の利便性を向上させる努力を続けています。今後のシステムの整備と運用がどのように進展するか、注目が集まります。
無料会員登録をされてない方は、以下のボタンから必須項目を入力後、
メールに届くパスワードを入力するとブログを閲覧できます。
この記事に対するご質問・その他マレーシアに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください。
※画像クリックでお問い合わせページへ移動します
【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」
※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します
進出予定の国、進出している国の情報収集に時間かかりませんか？
進出してビジネスを成功させるためには、
その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会では
どれが本当に信頼できる情報なのか？が重要になります。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…
その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!
弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。
【Wiki Investmentで何ができる？】
・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update
・現地に滞在する方からご質問頂く、
より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集
・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍
などの新機能も追加しました！
経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】
※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します
会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？
・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・
そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。
もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！
そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！
株式会社東京コンサルティングファーム マレーシア拠点
長山毅大
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
