こんにちは
PT TOKYO CONSULTINGの木村です。
本日は、2021年にインドネシアに進出を検討されている企業向けに今後の進出の際に検討するポイントを解説していきます。
インドネシアで進出の際に大きなハードルとなっているのは、大きく以下の2点です。
① 投資の規制
② 外資の規制
投資の規制に関しては、最低資本金が25億ルピア(約2,000万円)、最低投資額が100億ルピア(約7,000万円)という投資額がなかなか中小企業には一気に投資することが難しい金額になっています。その為、インドネシアで自社の技術や経験を活かしたいという思いがあってもなかなか実際に進出するというのは難しいというのが現状です。
その為、まずは駐在員事務によるマーケットの開拓や現地企業との業務提携による工場の間貸しや生産の委託などの小さく始まるような選択肢が必要になってきます。
次に外資の規制に関してですが、現在はインドネシアの外資規制はネガティブリストにより外国資本の規制に関する業種が規定されています。しかし、オムニバス法の施工によりポジティブリストによる運用に変更されるとされており、外資の規制が大きく変更されることが考えられます。
その為、現在規制されている業種でなくなく現地企業との合弁で進出しようとしている企業もポジティブリスト次第では、100%自社の資本での進出が可能になることも考えられます。ポジティブリストの運用開始とともに、合弁の解消を考えている場合や将来的な規制緩和による合弁解消なども視野に入れて合弁契約の際に条項を決めておくことや、日ごろからの合弁先とのコミュニケーションを円滑にしておくなど長期的な視点が必要になってきます。
また、ポジティブリストの運用により規制がかかる業種が出てくる可能性も少なからずありますが、以前より進出している会社はグランドファーザールールにより不利益変更は去れないということが明言されている為、撤退を考えている企業を買収するというのも1つの選択肢となります。
東京コンサルティングファーム インドネシア法人では進出スキームの検討から進出時のサポートそして、進出後の会社運営のサポートを行っております。
今後、インドネシアへ進出をお考えの方、すでに進出済みでお困りごとがある方は是非一度お気軽にご連絡ください。
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木村 真也(きむら しんや)
若い時期から多くの経験を積み、人間力、国際力を高めようとする当社の考えに共感し入社。
入社後はインドネシアの法人設立の業務に携わり、労務法務及び会計税務の面でお客様のサポートを行ってきた。
日本の良さを世界に広めると共に、アジアに進出している日系企業の経営者に貢献し、アジアの発展への貢献を目指す。
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