皆さま、こんにちは。
バンガロール支店マネージャーの坂本です。
今週は、従業員が個人負担にて家賃を支払う場合における所得税控除についてお話ししたいと思います。
まず、従業員がHRA（House Rent Allowance=HRA）による所得税控除を受けるためには、従業員の給与の一部に住宅手当（HRA）が含まれていることが前提となります。
したがって、現在の雇用契約上、給与構成（CTC）の一部としてHRAが記載されていないけれど、本人が住宅費用を負担している場合は、人事部に相談して、給与構成を改定、基本給の一部をHRAとして記載するようお願いしてみてください。そうすることによって、個人負担の所得税の節税が可能となります。
計算方法は、以下の通りとなります。
《例》
年間の基本給料が120万INR、住宅手当が60万INR（実際の家賃も60万INR）のため、総支給額180万INRを会社が負担したとします。この場合、総所得180万INRから以下の３つの金額のうち最も小さい金額を控除することができます。
①雇用主が支給した住宅手当総支給額（今回の場合、60万INR）
②（実際に支払った賃貸料総額）－（基本給料の10%）60万INR-(120万INR*10%)=48万INR
③基本給料の40% 120万INR*40%※=48万INR
※メトロシティに住んでいる場合は、基本給の50%（=60万INR）
①>②>③ 住宅手当控除 48万INR
したがって、個人所得税の対象となる所得金額は、180万INR－48万INRである132万INRとなります。
またHRAの所得控除については、個人と家主による賃貸契約が必要となります。この家主は、両親であっても可能です。ただし、両親は当該賃貸収入に対してインドで所得税の納税と確定申告が必要となります。
また、年間10万INRを超えて家賃を支払う場合、HRAの所得控除を受けるためには、家主のPAN情報を確定申告書に記載して税務署に提出しなければなりません。仮に家主がPANを保有していない場合、Declarationと呼ばれる宣誓書にて代替して頂く事も可能です。
また、必ずしも賃貸住宅に居住する必要はなく、家族の持ち家に居住する場合であっても、HRAの所得控除は可能です。この場合、家族と賃貸契約を締結し、家族に対して契約書に記載の家賃を支払っていただく必要があります。
また、家族は賃貸収入に対して、確定申告を行う必要がありますが、総所得が会計年度において25万INRを超えない場合は、納税義務は発生しませんので確定申告書の提出も不要となります。
弊社では、会計・税務・法務・人事労務・人材紹介など幅広くサポートを行っています。
個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。
今週は、以上です。
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バンガロール支店マネージャー
坂本 佳代（さかもと かよ）
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