Tokyo Consulting Firm Private Limited
デリーマネージャー
武田 麻利奈（たけだ まりな）
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皆さん、こんにちは。
デリー駐在員の武田です。
さて本日の話題はPF還付手続きについてです。
2016年10月１日の日印社会保障協定発効に伴って多く駐在員の方のPFの納付の必要がなくなりました。しかし、現地採用や長期間に渡りインドの滞在す予定の方は、今回の恩恵をあまり受けられないように感じます。では実際に受け取れる金額はどのようになっているのでしょうか。
EPFの支払い額は、一体いくら程度になるのでしょうか。
支払額について考える前にまずは負担額について考えます。
EPFはTOTAL CTC を元に計算され、企業側負担分12.78%、個人負担分12.78%の折半となっております。
これを元に支給額は
TOTAL CTC ×25.56%(企業分、個人分の合算)×利率
利率は毎年変動し、2015年は8.7%、2016年分については2017年4月17日以降に決定となります。
年収600万円で3年間赴任の場合、
600万円×25.56%×3年×利息＝約500万円
年収1,000万円の人になると約1,000万円にもなります。
※高額の還付を受ける場合には別途課税の対象になります。
多くの企業の方は会社がグルスアップ分として支払っている為、受け取り口座は個人口座となりますが、その後会社への返却が必要になると想定されます。詳細については各企業様で設定されていると思いますので本
その為、帰任時の対応でも問題ありませんが、できるだけ早く解決しておいた方が良い問題ではないでしょうか。
本日は以上です。
東京コンサルティングファーム
武田 麻利奈
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