東京コンサルティンググループは去る 5月 21 日、
スリランカに現地法人Tokyo Consulting Firm (Private) Limited を設立し、
今般営業を開始いたしますのでお知らせいたします。
スリランカは2009年に25年に渡る内戦が終結して以降、
復興需要を受け国内全土での公共投資の需要拡大と、輸出の回復傾向が見て取れます。
その結果、2010年の経済成長率は1978年の8.2％に次ぐ高水準で、8.0％を記録しました。
国内の工業、サービス部門ではそれぞれ8.4％、8.0％と02年以来の高成長率を実現し、
観光客数は前年比46.1％増の65万人にのぼるなど好調な経済状況が続くと考えられています。
前述のように、輸出や国内への直接投資の拡大、海外からの旅行客の増加などに後押しされ、
2011年は8.0％前後の高成長が見込まれております。
スリランカは、東アジアと西アジア、中東を結ぶ中継地点であり、
インド・パキスタンという2大消費国との間で自由貿易協定を結んでいるため、
貿易に掛かる費用が抑えられるという投資メリットがあります。
スリランカ自体は決して大きな市場とは言えないものの、内戦終結で国全体が活気づき、
新規技術の導入意欲が旺盛で社会インフラを立ち上げやすいという点と、
近隣諸国との貿易上の利点から、アジアを中心にビジネスを行う上で非常に重要な拠点と位置付けられます。
一方で、電力や道路などの整備が進まず、企業活動の円滑な遂行が妨げられることが少なくなく、
インフラ面の改善が求められます。
法制度もまだ発展段階にあり、突然の法改正により情報が錯綜し、
行政担当者においても担当ごとに法解釈が異なるなどの要因により手続きの遅延や税執行のトラブルが多く発生しています。
このように、手続き上のキーパーソンの把握や事前の情報入手が重要となるスリランカビジネスにおいて、
当グループはで現地の会計事務所や法律事務所といった専門家ネットワークを有しており、
かつ日本人担当者を常駐させているので、最新の情報に基づき法務実務をサポートすることができます。
また税務・会計・労務といった管理面の総合的なサービスを提供できる会社は、同国内において十分ではありません。
当グループは、スリランカでの事業展開を管理面から全面的に支援することで、
日本企業のスリランカ事業の成功に貢献してまいります。
尚、アジア諸国へ現地法人の設立を進めており、設立され次第、順次お知らせしてまいります。
スリランカについての詳細については下記のホームページからお問い合わせください。
<a href=”http://www.kuno-cpa.co.jp/tcf/sri-lanka/”>http://www.kuno-cpa.co.jp/tcf/sri-lanka/</a>
