インド・グルガオン駐在員の豊田です。
今回は、インドでの管理体制についてお話ししたいと思います。
弊社がサポートしているお客様はインドに進出なされてから、3年以内の企業様が多数を占めています。いわゆる事業立ち上げ時にあたる企業においては、日本から赴任者として指名されてくるのは、その事業を強く動かすことの出来る能力を持った方々です。
メーカーであれば、購買・製造・販売・保守などの一連の職能について、既存のお取引様に加えて新規のお客様とのお取引も推進していける方々が赴任していらっしゃいます。
やはり、事業立ち上げ時においては、事業そのものを推進させる能力こそが求められます。一方、業務管理、特に会計や税務、法務といった分野に精通した人物を、事業立ち上げに赴任させる企業はほとんどいらっしゃいません。
ですので、事業立ち上げ時においては、業務管理については
１外部の専門家に任せる、若しくは２業務管理の出来る現地人を雇う、といういずれかの方法を取られるケースが大半です。私が新規のお客様と面談させて頂く際には１と２を組み合わせた方法をお勧めしています（もちろんお客様の状況に応じて他の選択肢を取る方が有効な場合もあります）。
安心できる外部の専門家と比較的若く（20代半ば）素直な性格を持った業務管理の出来る人が近くにいることが、事業立ち上げ時においては、事業運営上、非常に有効に働きます。
インドの若者の会計・税務に関する能力は日本の若者と比較すると、インドの方が格段に高いのではないかと感じます。就業経験3年以内の若者であっても、日次業務から年次業務まで、スピーディに業務処理を行える人物が非常に多いなと感じます。
また、業務処理のみならず、生活支援の面からもサポートしてくれる現地人が身近にいるのといないのとでは、業務運営に大きな差が出てくるのではないかと思います。
「インド事業立ち上げ時には、安心して任せられる外部の専門家と、若くて素直な現地人！」
これが、事業立ち上げの業務運営上の成功の秘訣の一つです。
Tokyo Consulting Firm
グルガオン駐在員
豊田 英孝
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