皆さま、こんにちは。デリー拠点の古川でございます。
コロナ後に向けた人事労務戦略ということで、インドにおける労働法と関連させながら、インドにおける内部通報制度について改めてお話していきます。
WithコロナやAfterコロナといった中で、就業規則や内部統制システムなどについて見直されている方もいるかもしれません。
「内部通報制度」とは、「ホイッスル・ブローワー・プログラム」とも呼ばれており、会社の損害に繋がる不正や不祥事などを滞留なく経営トップや監査委員会に報告するために、会社の内部・外部に専用の通報窓口を設ける仕組みとなっております。最近はインドにおいてもこの内部通報制度を導入するようになった企業様も見られるようになってきました。
一般的に会社では報告や相談は直属の上司に対して行いますが、その上司が仮に不正に関与している場合、部下にとってはその報告が非常に難しくなります。
こういった状況を防ぐためにも、不正の事実を知った従業員が誰でも報告・相談できる、独立した窓口が必要になります。
内部通報制度を通して、組織内外の問題を明確化し、深刻なトラブルや労働紛争等を未然に防ぐ事につながり、不正の早期発見に最も効果的な手段ともなります。
問題を未然に防ぐという観点から推奨している制度の1つとなっております。
また、内部通報と類似した言葉に「内部告発」があり、こちらは従業員が組織外である当局や報道機関等に直接不正等を告発するというもので、内部通報制度とは大きく異なります。
内部通報制度とは従業員から組織の不正に関する報告を促す仕組みであり、内部告発のような最悪の事態を防ぐ有効的な手段となります。
インドにおいて、インド人社員の不正や不満が、ストライキ、政府による不正の指摘、資金流失、従業員の同時離職など重大な問題につながるケースがございます。
内部通報制度を通じて、詐欺または汚職の申し立て・セクハラやパワハラに関する問題・会社の方針や慣行または法律の違反などといった種類の懸念事項が報告されることとなります。
このようなことからも早期に内部の問題を見つけ出すためにも、内部通報制度を設けることは重要ではないでしょうか。
次回は内部通報制度の運用上のポイントを挙げさせていただきます。
弊社では、withコロナ・afterコロナの視点から、将来のリスクも見据えた各種レターのドラフトやレターのレビューを行っております。
また就業規則の無料レビューや、賃貸契約書・仕入先との契約書、顧客とのサービスコントラクトといった各種契約書の作成や見直しのサポートにも力を入れております。
少しでも、ご懸念点などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
～▶YouTuberになりました！～
弊社YouTubeチャンネル『久野康成の毎日が有給休暇!!』を開設いたしました！
「久野康成の毎日が有給休暇!!」では、代表の久野が作った365の金言を
『久野語録』として日めくりカレンダーにまとめ、内容を毎日解説していきます。
チャンネル名にある通り、「毎日が有給休暇」になるような生き方のツボとコツを発信しておりますので
ぜひ一度ご覧頂ければと思います！
また、代表の久野が執筆した
『国際ビジネス・海外赴任で成功するための賢者からの三つの教え 今始まる、あなたのヒーロー』
の解説を、執筆者自らが行っている「賢者からの3つの教え」シリーズもぜひご覧ください！
Tokyo Consulting Firm Private Limited
東京コンサルティングファーム・バンガロール支社
古川泰加（ふるかわやすか）
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited）は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。
