新入社員が入った時に、その人の個人情報等収集します。その中の一つに給与計算の情報としてその社員がどんな非課税項目を使うのか把握しておく必要があります。
日本の場合は、年末調整時に基礎控除や配偶者控除、保険料控除等を記入してそれまでに払った所得税と調整していますが、インドでは最初の給与計算の段階からそれら非課税枠を考慮して源泉徴収します。非課税項目の例として、交通費、医療費をはじめ、家賃の一部、実家に帰った時の交通費、投資金額の一部、などがあり多岐にわたります。個人の状況によってそれらは異なってくるため、いくらの源泉徴収をすべきかは個々人の状況を把握して計算する必要があります。そのため入社時に、どの非課税枠を使うのか報告してもらい、それをもとに源泉徴収額を決めます。多くの非課税項目には証明書が必要になるため、年度末までにはそれぞれの証憑を集め、Form16（源泉徴収票のようなもの。社員が確定申告する際に必要な書類）を作成し社員に渡します。
以上
インド駐在員 仁井
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