皆さん、こんにちは。
インド及びインド周辺国統括の小谷野勝幸です。
インドでは、多くの日系企業が、現地の企業へ志保にゃ技術提供を行い
合弁を組み進出しています。
2013年9月5日月付けにて三井化学と伊藤製油が、JAO
（Jayant Agro Organics Ltd.）と合弁会社設立
Vithal Castor Polyols Pvt. Ltd.の共同声明を行いました。
当合弁会社は、ひまし油を主原料とした「バイオポリオール」の
製造会社となりますが、全世界のひまし油8割を生産している
インドにおいて3社による徹底的なコスト管理と新製品開発による
市場拡大を狙っての合弁となります。
この様にインドでは、市場進出の難しさから独資では無く、
国内外企業との合弁や買収での進出も珍しくありません。
2013年10月には、KONOIKEグループがメディアホールディグスと
合弁での進出もしています。
過去にもNTTとタタ、ウォルマートとバルティグル―プ等を始め
通信業界や小売業界での合弁も多くみられます。
一方で、合弁を解消するケースもありますね。
例えば、ヒーローグループとの合弁を解消したホンダは、解消後も
多くの新商品や性能の改善を行いインドでのシェアや生産体制を増やし、
合弁で得たノウハウや経験を生かし、独資での経営が成功しています。
こういった合弁契約、買収及び合弁解消手続きについて日本や欧米諸国では、
見慣れていますが、インドでは人柄や国のインフラや情報収集の難しさなどが
影響し契約前から契約後の営業についても窮する場面も多い事でしょう。
例えば、財務ドゥーディジェンスは、日本などでは2，3週間で済むものが、
インドでは2か月かかる場合が多々見られます。
それゆえ、その国会計や法律、風習を理解した上での進出が大変重要になります。
クロスボーダーにおける合弁やパートナー探しについてご質問や不明点について
下記までご連絡頂ければと思います。
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って
作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社
東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo
Consulting Firm Human Resources Private Limited）は、一切の責任を負うことは
ありませんので、ご了承くださいませ。
以上
↓クリックにご協力お願い致します↓
