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Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited
バンガロール支店
坂本 佳代（さかもと かよ）
TEL: +91 91484 32351 / E-MAIL: sakamoto.kayo@tokyoconsultinggroup.com
皆さん、こんにちは。
バンガロール駐在員の坂本です。
今週のテーマは「GST導入によるインド間接税の税率変動の影響について」です。
2016年8月3日、インドでは、憲法改正案が可決され、GSTの正式な導入まで、のこり州政府議会の過半数の承認と国会・州議会における法案の可決のみとなりました。
GSTが導入されることにより、州ごとに異なっていた間接税の税率が統一され、州をまたぐ物品取引の活発化、及び税務申告を含めた手続きが簡素化されることが期待されています。
業界によって享受する税制的なメリットも異なります。
例えば、自動車業界ですと、これまで車種区分によって異なっていた物品税の税率12.5%から30% に加え、中央販売税や州付加価値税が発生する場合は、間接税だけで50%近く徴収されていた税率が一律の税率に集約される事になります。
逆に製薬業界などは、現状のまま進めば、GST導入後は約18％前後と、現在の12％から14％よりも多額になる見通しです。
しかし、中長期的には、製造や物流が合理化されるため、価格上昇がもたらす影響も最低限に抑えらえるのではないかと言われています。
政府は、2017年4月導入を目標としており、インド州間の移動を伴う大型小売事業や海外小売事業の発展が期待されます。
今後の動向が気になるところです。
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