インド政府は2019年2月に2019年度予算案を発表しました。
予算案については、今年の総選挙を意識した為か、低中所得者層にメリットのある新制度が数多く盛り込まれています。
例えば、個人所得税の課税範囲の変更や２ヘクタール以下の農地を保有する農民への年６千ルピーの支給などが挙げられます。
毎年７％前後の経済成長を続ける一方、人口約１３億人の６割が住む農村などの地方には経済成長の実感が行き届いていないようで、昨年より政権の人気が低下しているようです。今回の予算案は票集めのために、国民のメリットが多い政策を確約したとの見方が強いです。
現地メディからは、単独で過半数を占める現在のインド人民党が、引き続き議席を過半数にまで伸ばせるか不透明との見方も出ており、モディ政権が続投するか注目されています。
昨年より新幹線プロジェクトが日系企業の間で話題になっていますが、選挙の行方次第では今後の国家間のプロジェクトにも影響が出てくるかもしれません。
株式会社東京コンサルティングファーム インド拠点
塚本 沙樹
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