Tokyo Consulting Firm Private Limited
ムンバイ駐在員
谷川 千裕（たにがわ ちひろ）
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皆様 こんにちは
インドムンバイ駐在員の谷川です。
今年は予定の2月末よりも1か月前倒しの予算案発表となりましたね。全体的にはほぼ予想通りの、安定した予算案となったように思います。
今回はその中から物品税に関する変更点をお伝えします。
前年度の2016年度より変更は無く、基本税率の12.5%が維持されます。関税と同じく、 “Digital India”や“Make in India”政策の促進の為、以下の通り、一定の品目に対する物品税率が変更されています。
また、ATM、指紋・虹彩認証、POS関連機器については2017年6月30日まで0%の税率が適用されます。
工場の移転、売却、合併等に関して、仕入控除の引き継ぎ申請に対する税務当局の承認期間が3か月以内（一部、6か月内の例外あり）と明確されました。これにより、承認期間が曖昧なまま手続きを進めた結果、結局仕入控除が受けられないといった事態を避ける事が可能です。2017年2月2日より適用されています。
今週は以上となります。
最後までお読み頂きありがとうございました。
東京コンサルティングファーム
谷川 千裕
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