電気自動車(EV)の普及について、これまで政府は2030年までに国内で販売する自動車の全てをEVにするとの方針を掲げていましたが、現状政府の目標は国内の自動車の30%をEVにすることに変更されています。
そもそも都市部においても、電力の安定的な供給が現状保証されておらず、インドで電力供給に当たる公営企業は赤字経営が続いているようです。実際こうしたインフラの整備が依然改善しないままEV普及政策は非現実的との見方が強いです。
例えば家庭内のキッチンでは、電気ではなく、ガスコンロの使用が一般的で、LPガスや天然ガスが供給源です。農村部では石炭の使用も続いています。
従来は石炭及びLPガスが多くインドの家庭に普及してきましたが、最近では天然ガスの割合が多くなっており、政府は天然ガスのエネルギー比率を2022年までに15%に倍増させる計画です。
いずれにしてもLPガスと天然ガス需要は高く、不足分は海外からの輸入で賄っている状況です。
電気の場合と同じように、LPガスの供給会社は、ごく限られたインド企業に限られていますが、エネルギー分野全体で、サプラチチェーンの構築やロジスティックの分野で、外国企業の参入は可能であり、今後もエネルギー分野でのビジネスチャンスは広がっていくでしょう。
株式会社東京コンサルティングファーム インド拠点
塚本 沙樹
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