皆さん、こんにちは。
インド及びインド周辺国統括の小谷野勝幸です。
先日、インドネシアでアジア太平洋経済協力会議は、中露の存在感が
重要視される形で閉幕しました。
会議期間、経済成長減速に対する話題も多くありましたが、安倍首相と
シン首相と懇談も行っています。
その懇談の中で安倍首相に対してシン首相から特にODAに関して
感謝の意が述べられました。そして、デリー・ムンバイ間産業大動脈構想を
通じ、今後も2か国間での協力関係も強化していく旨を相互に確認しています。
多くの外資企業は、きっかけがあればインド進出する機会を伺っていることは、
語るまでもありません。その一方で、インド国内において外資招致に関わる
法改正の遅れが目立っています。
その一例として、インド商工大臣のアナンド・シャルマインド氏は、
今後の外資系総合小売業の外国直接投資や市場開放に関して
ウォールマート等大手外資系企業の要望により緩和する方針は、
特段無いことを明言しています。
そういった背景もあり外資系総合小売業へ対して承認は未だ一社も
許可されていません。
又、2013年9月より順次施行されていく新会社法に関しても企業にとって
費用負担になる部分も非常に多くなっています。
例えば、払込資本金が5,000万ルピーを超える場合、旧会社法による
雇用義務は、会社秘書役のみとなります。
しかし、新会社法による雇用義務は、会社秘書役に加えChief Financial Officer、
及びManaging Director（Chie Executive Office、もしくは Chair man）となります。
上記の様にインドにおける課題はまだまだ多く残っていますが、こういった法改正に
対応するためには多くの費用が掛かります。
この様な法律的対応始め、会計及び税務問題に関して少しでも気になる点や
疑問ありましたら私や当社の会計士及び弁護士へ気軽にご相談くださいませ。
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