皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループ中国拠点の小林 祐介です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「【2026年7月施行】中国「民族団結進歩促進法」が日系企業のコンプライアンス・駐在員管理に与える影響と対策
」についてお話していこうと思います。
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【2026年7月施行】中国「民族団結進歩促進法」が日系企業のコンプライアンス・駐在員管理に与える影響と対策
皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループ中国拠点の小林 祐介です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「【2026年7月施行】中国「民族団結進歩促進法」が
日系企業のコンプライアンス・駐在員管理に与える影響と対策」についてお話していこうと思います。
中国の「民族団結進歩促進法」とは？
2026年7月1日に施行される、中国社会全体に「中華民族共同体意識」を浸透させ、
民族の団結を脅かす行為を処罰する新たな法律です。
特に、域外適用により外国の組織や個人も対象となるため、
日系企業にとって重大なコンプライアンス上の転換点となります。
「中華民族共同体意識」とは、中国国内のあらゆる民族を一つの『中華民族』として統合し、
国家への帰属感を高めようとする思想・政策の核心概念である。
2026年3月12日の全国人民代表大会（全人代）における可決および公告によって成立した本法は、
教育やメディアだけでなく、企業研修やネット空間にまで規制を拡大しています。
（※税務等の実務で目にする2025年第7号、第20号等の行政公告とは異なり、
本件は国家の根幹に関わる重大な立法です）。第63条では「中国国外の組織・個人が民族団結を破壊する行為」
を行った場合の法的責任の追及が明記されました。施行細則や具体的な摘発基準は未解明な部分も多いため、
当局の動向は随時「要確認」の状況が続いています。
本法が日系企業のビジネスやコンプライアンスへ与える具体的な影響は？
駐在員の不用意な発言による身柄拘束リスクや、企業広報・デジタルコンテンツに対する当局の介入など、
事業継続を揺るがす深刻な法的リスクをもたらします。加えて、
ネット事業者への通報義務や検察による公益訴訟の対象となることで、
予期せぬ制裁金によるキャッシュフローの悪化も懸念されます。
域外適用（ゆきがいてきよう）とは、自国の法律を国外での行為や外国人に対しても適用し、
処罰の対象とする法制度のことである。
本法は、特定業種に限らず全方位的に影響を及ぼします。
例えば、SNSでの台湾問題や少数民族に関する発信が「民族団結を破壊した」と見なされた場合、
当該社員が中国へ入国した際に見せしめとして摘発される危険性があります。
また、中国本土で事業を展開するIT・メディア企業やデジタル事業者は、
ユーザーの不適切発言を削除・記録・報告する義務が課されます。
これを見落とすと、当局からの営業停止処分や巨額の罰金が科され、資金効率や事業計画が根底から崩れる恐れがあるのです。
日系企業が講じるべき具体的な対応策・駐在員管理の方法は？
現地法人の社内規程の抜本的見直しと、駐在員および出張者に対するSNS利用・発言に関する
厳格なガイドラインの策定・教育を直ちに実施することです。さらに、中国向けコンテンツの事前検閲体制を構築する必要があります。
ガイドラインとは、企業が従業員に対して遵守すべき具体的な行動基準や方針を定めた指針のことである。
・駐在員・出張者への教育徹底：中国国内はもちろん、日本国内での個人的なSNS発信（X、Facebookなど）も監視対象になり得ます。
政治的・民族的なテーマに関する発信を控えるよう、早急に社内教育を実施してください。
・事業コンテンツ・企業広報の監査：自社のウェブサイト、製品カタログ、展示会での配布物において、
中国の主権や歴史観に抵触する表現（国境線の表記など）がないか、総点検が急務です。
・現地法人のコンプライアンス体制強化：ネット空間での削除・報告義務に直面する企業は、
法務部門と連携した危機管理マニュアルを策定し、当局の査察に即座に対応できる体制を整える必要があります。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
2026年7月に施行される民族団結進歩促進法は、日系企業の中国ビジネスにおいて、これまでにない次元の監視と制裁リスクをもたらします。
駐在員の安全確保や、予期せぬ制裁によるキャッシュフロー悪化を防ぐためには、施行前の今、迅速かつ的確なリスクヘッジが不可欠です。
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