皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループ中国拠点の小林 祐介です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「改正対外貿易法（2026年3月施行）が義務付ける社内コンプライアンス体制構築の具体的事務」についてお話していこうと思います。
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さて、今回は「改正対外貿易法（2026年3月施行）が義務付ける社内コンプライアンス体制構築の具体的事務」
1. 2026年3月施行の改正対外貿易法と関連公告の概要とは？
結論から申し上げますと、2025年末に可決され2026年3月1日より施行された「改正対
外貿易法」は、国家の安全保障を強化し、企業に対して高度な自律的コンプライアンス
体制を法的に義務付ける抜本的な法改正です。
対外貿易法とは、中国における物品・技術・サービスの輸出入を総合的に規定し、国家
の貿易秩序を維持するための基本法である。今回の改正は、2024年12月に施行された
「両用品目輸出管理条例」によるデュアルユース品（民生・軍事転用可能品）の厳格な
輸出管理体制と密接に連動しています。さらに、貿易データのデジタル化推進や輸出入
時のコンプライアンス要件を詳細に定めたとされる「2025年第7号」および「第20号」
等の最新公告（※正確な運用細則や関連税務手続きについては当局の正式発表が待たれ
るため、現時点では要確認事項となります）も相まって、中国政府が経済安全保障の網
の目を急速に狭めていることがわかります。
2. 制度変更が現地ビジネスとキャッシュフローに与える影響とは？
結論から申し上げますと、日系企業における最大の経営インパクトは、法令違反による
巨額の罰金リスクが引き起こす致命的なキャッシュフローの悪化と、本社と現地法人の
認識ギャップによる現場の機能不全です。
社内コンプライアンス体制とは、輸出管理や制裁スクリーニングを社内で自律的にチェ
ックし、違法な取引を未然に防ぐ仕組みである。現地コンサルタントとしての一次情報
をお伝えすると、現在多くの日系企業が陥っている落とし穴は「日本の本社基準の運用
をそのまま中国現地に押し付けること」にあります。中国特有の複雑なエンドユーザ
ー（最終需要者）管理を、現地の営業担当者の「人的努力」に依存させた結果、確認漏
れが発生し、無許可輸出として摘発される事例が後を絶ちません。万が一違反と認定さ
れた場合、違法経営額の5〜10倍もの巨額の過料が科され、企業の運転資金が一気に枯
渇します。半導体や精密機械、AI関連のサプライチェーンに関わる業種においては、こ
の資金効率の悪化リスクは事業存続に直結します。
3. 中国現地法人が直ちに行うべき具体的対応の方法とは？
結論から申し上げますと、経営陣直轄のコンプライアンス専任部署を新設し、担当者の
主観を排除した「システム依存型」の業務プロセスを日常のフローに完全に組み込むこ
とが急務です。
デューデリジェンスとは、取引相手が制裁対象企業でないか、製品が軍事転用されない
かを事前に調査・評価する一連の手続きである。実務的な推奨アクションとして、まず
最新の制裁リスト（エンティティ・リスト等）とのシステム照合を自動化し、懸念があ
る場合には担当部署が単独で取引を停止できる「一票拒否権」を社内規程に明記してく
ださい。現場でのコンプライアンス違反は個人の「人的ミス」ではなく、チェック機能
が欠如した「システムエラー（環境や手順の欠陥）」として捉え、抜本的に業務フロー
を改修する必要があります。現地法人の実態に即した実務トレーニングを全従業員に実
施し、属人的な判断を排除することが確実なリスク低減策となります。
まとめ：コンプライアンス体制構築に向けて
中国でのビジネス環境は、度重なる法改正によって日々厳しさを増しています。「本社
任せ」や「従来通りのやり方」では、改正対外貿易法の要件をクリアできず、予期せぬ
事業停止や巨額の罰金という深刻な事態に直面します。自社の管理体制が2026年3月施
行の改正法や両用品目輸出管理条例に完全に適合しているかのリスク診断、および属人
化を排除した具体的な社内規程の策定については、最新の法規と現地の実務に精通した
専門家による迅速な対応が不可欠です。詳細な影響分析や、システム的なコンプライア
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萩生田 弘毅
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