皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループカンボジア拠点の谷坂 映歩です！
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さて、今回は「衣料品、繊維製品、履物、旅行用品、バッグ部門の2025年最低賃金の引き上げ」についてお話していこうと思います。
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目次
【衣料品、繊維製品、履物、旅行用品、バッグ部門の2025年最低賃金の引き上げ】
2024年9月20日、労働職業訓練省（Ministry of Labor and Vocational Training、以下「MLVT」）は、2025年1月1日から適用される2025年の新最低賃金を決定するため、衣服、繊維、履物（以下「GTF」）、旅行製品、鞄部門の労働者の最低賃金の決定に関する Prakas 211/24（以下「Prakas 211」）を発行しました。
Prakas 211に基づき、上記部門の労働者は以下の新最低賃金を受ける権利を有します：
-正規労働者：月額208米ドル
-試用期間中の労働者は、月額206米ドル
Prakas 211は、出来高払い労働者の最低賃金も定めており、このような労働者の場合、賃金率は生産レベルに基づいて決定され、その生産が最低賃金より高い賃金をもたらす場合は、労働者はその高い額を受け取る権利を有することになります。
※生産量が最低賃金を下回る場合、雇用主は労働者の給与総額を最低賃金（正規労働者は208米ドル、試用期間労働者は206米ドル）以上になるよう調整しなければなりません。
GTF部門の労働者が受けることができるその他の手当は、月7米ドルの交通費または宿泊費の補償
月10米ドルの出勤ボーナス時間外労働をした労働者に対する1日0.5米ドル（または1日1食無料）の食事手当勤続2年目から11年目の労働者に対する月2米ドルから11米ドルの年功ボーナスなどに特段の変更はありません。
2018年7月6日に公布された最低賃金法では、最低賃金を決定する主な要素として、社会的配慮（インフレ率や生活費など）と経済的配慮（生産性、競争、雇用市場の状況、特定産業の収益性など）が挙げられています。最低賃金に関する議論は、最低賃金全国審議会で別段の決定がなされない限り毎年行われ、当該最低賃金はMLVTが発行するPrakasによって決定されます。
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株式会社東京コンサルティングファーム カンボジア拠点
谷坂 映歩
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