皆様、こんにちは。カンボジア駐在員の公認会計士の熊谷です。今週は無形固定資産の償却方法についてご説明したいと思います。
無形固定資産に関しても有形固定資産と同様に、原価モデルか再評価モデルかを選択する必要があります(2016年4月1週目ブログ参照)
耐用年数
また、償却における耐用年数ですが、耐用年数が確定できるものなのか、確定できないものなのか、を判断する必要があります。
① 耐用年数が確定できるもの
→償却を行います。
償却方法・・実態に合わせた償却方法を採用します。生産高比例法、定率法、定額
法などが考えられます。実態に合う方法が見つからない場合は定額法を採用します。
残存価額・・通常ゼロ
償却額は費用として計上されることになります。
また期末において減損テストを行います(減損に関しては後程説明します)
② 耐用年数が確定できないもの
→償却はしません。
毎期期末で耐用年数を確定できるかの見直しを行います。
また期末においてこちらも減損テストを行うことになります。
今週は以上です。