皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループカンボジア拠点の高土歩夢です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は

についてお話していこうと思います。

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・カンボジア関連セミナーカンボジアでの会社清算（撤退）は非常に難易度が高いと言われています。その主な理由は、①最低1〜2年かかる清算プロセス、②最大過去10年分を遡及される最終税務調査、③2019年導入の年功補償金を含む複雑な労働法対応、の3点です。本記事では、カンボジア撤退時の注意点とリスクを詳しく解説します。

カンボジアでの会社清算は、手続きを始めてから完了するまで非常に長期間を要します。

  • 注意点: 商業省（MOC）での閉鎖手続きは比較的早いですが、最も難所となるのが税務署（GDT）での「最終税務調査」です。
  • アドバイス: 撤退を決定してもすぐに会社を消滅させることはできません。清算期間中の維持コスト（清算人の報酬や最低限のオフィス維持など）を予算に組み込んでおく必要があります。

会社を閉じる際、カンボジア税務当局は過去数年分（通常は過去3〜10年分）の全ての取引を再調査します。

  • 注意点: 設立以来の記帳の不備、領収書の不足、源泉徴収漏れなどが全て掘り起こされます。
  • 実務上のリスク: 「もう辞める会社だから」と安易に考えると、予想外の多額の追徴課税や罰金が課せられ、それを支払わない限り閉鎖の承認が下りません。

※ 「カンボジアからの出口は、税務署との最終決戦である」という表現が使われるほど、ここが最大のハードルです。

　年功補償金とは、2019年の労働法改正により導入された、無期雇用従業員に対し雇用期間1年につき15日分の賃金を支給する制度です。 カンボジアの労働法は労働者保護の側面が強く、解雇時の手当計算が複雑です。

  • 注意点: 2019年に導入された「年功補償金」の未払い分や、解雇通知期間の不遵守に伴う手当、未使用の年次休暇の買い取りなどが発生します。
  • リスク: 支払いが不適切だと労働省に駆け込まれたり、ストライキが起きたりして、清算手続きがストップする原因になります。

手続きの煩雑さとコストを嫌い、何もせずに代表者が帰国してしまうケースが稀にあります。放置して逃げるとカンボジア税務当局の未納者リスト等に登録され、取締役個人の責任が追及されることになります。

次回カンボジアに入国しようとした際に空港で足止めを食らったり、将来別のビジネスでカンボジアやASEAN諸国に関わろうとした際に、過去の未払い税金が障害になるリスクがありますので十分にご留意ください。

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